臨時報告書

【提出】
2021/10/06 15:15
【資料】
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提出理由

海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当社普通株式の売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 売出数
当社普通株式 256,869,300株(予定)
(注) 海外における下記(8)に記載の引受人(以下「海外引受会社」といいます。)の買取引受けによる売出し(以下「海外売出し」といいます。)と同時に、下記(7)に記載の売出人による当社普通株式770,608,100株の日本国内における売出し(以下「国内売出し」といいます。)が行われます。国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は1,027,477,400株であり、国内売出しの売出数770,608,100株及び海外売出しの売出数256,869,300株を目処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2021年10月25日(月)から2021年10月27日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」といいます。)に決定されます。
(3) 売出価格
未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(当該価格が1,000円以下の場合は0.1円未満端数切捨てとし、1,000円超3,000円以下の場合は0.5円未満端数切捨てとします。)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。
(4) 売出価額の総額
未定
(5) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
(6) 売出方法
下記(8)に記載の引受人(海外引受会社)の総額連帯買取引受けにより行われます。
(7) 売出人の名称
財務大臣
(8) 引受人の名称
Goldman Sachs International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Mizuho International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Citigroup Global Markets Limited
UBS AG, London Branch
Morgan Stanley & Co. International plc
SMBC Nikko Capital Markets Limited
(9) 売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(10) 受渡年月日
2021年10月29日(金)から2021年11月2日(火)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の4営業日後の日とします。
(11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
海外売出しに係る当社普通株式は株式会社東京証券取引所に追加上場される予定であります。
なお、国内売出し及び海外売出しに関連して当社普通株式を海外の証券取引所に上場する予定はありません。
(12) その他の事項
(イ)当社の資本金の額及び発行済株式総数(2021年10月6日現在)
資本金の額 3,500,000百万円
発行済株式総数 普通株式 3,767,870,229株
(ロ)国内売出しが中止された場合には、海外売出しも中止されることがあります。
(ハ)国内売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
以上