第10期連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループでは、郵便局施設の改修、業務基幹系システムの刷新等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資(固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘要
郵便・物流事業	84,628	郵便・物流ネットワーク再編(10,966百万円)、次世代郵便情報システムの構築等(31,476百万円)、郵便局施設の改修(24,487百万円)等
金融窓口事業	62,339	不動産開発事業(29,950百万円)、郵便局施設の改修(17,142百万円)等
銀行業	61,973	大手町再開発ビル(仮称)の権利取得(37,278百万円)、ゆうちょ総合情報(5次)システムに係る開発(14,192百万円)等
生命保険業	107,262	大手町再開発ビル(仮称)の権利取得(30,469百万円)、かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエア(28,544百万円)、かんぽ総合情報システムの追加開発(13,866百万円)等
その他	33,080	次世代ネットワークの設計及び構築(13,018百万円)等
計	349,284
消去又は全社	△567
合計	348,717

(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.所要資金については、自己資金で充当しております。
3.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第11期第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループでは、郵便局施設の改修、業務基幹系システムの刷新等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当第1四半期連結累計期間における設備投資(固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘要
郵便・物流事業	33,836	郵便・物流ネットワーク再編(19,915百万円) 、次世代郵便情報システムの構築等(4,458百万円)、郵便局施設の改修(5,730百万円)等
金融窓口事業	5,440	現金自動入出金機の配備(1,445百万円)、郵便局施設の改修(1,862百万円)等
銀行業	11,099	大手町再開発ビル(仮称)の権利取得(3,468百万円)、ゆうちょ総合情報(5次)システムに係る開発(5,488百万円)等
生命保険業	21,275	大手町再開発ビル(仮称)の権利取得(2,834百万円)、かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエア(5,344百万円)、大崎ブライトタワー移転に伴う模様替工事等(3,617百万円)等
その他	29,075	大手町再開発ビル(仮称)の権利取得(21,618百万円)等
計	100,727
消去又は全社	―
合計	100,727

(注) 1.上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.所要資金については、自己資金で充当しております。
3.設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。