(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	32,359	百万円
退職給付引当金	291,425
賞与引当金	622
その他	9,612
繰延税金資産小計	334,019
評価性引当額	△334,019
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産(負債)の純額	―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3
評価性引当額の増減	△19.5
その他	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1	%

当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	29,866	百万円
退職給付引当金	257,591
賞与引当金	553
その他	10,015
繰延税金資産小計	298,025
評価性引当額	△298,025
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産(負債)の純額	―	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3
評価性引当額の増減	△21.4
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9	%