(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	560,144	百万円		952,732	百万円
退職給付引当金	88,894			75,340
賞与引当金	420			404
その他	21,285			30,882
繰延税金資産小計	670,744			1,059,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△560,144			△952,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,599			△106,627
評価性引当額小計	△670,744			△1,059,359
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,926			△47,035
繰延税金資産(負債)の純額	△35,926	百万円		△47,035	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5			△30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
評価性引当額の増減	51.0			134.1
子会社株式の投資簿価修正	△66.5			△141.1
繰越欠損金の期限切れ	0.0			1.4
その他	△0.4			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7	%		△5.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。