当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、2020年12月22日開催予定の定時株主総会の承認を前提条件として、2021年4月1日付(予定)で会社分割により当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。)を2020年10月上旬設立予定の当社の100%子会社「ネットオフ株式会社」に承継し、持株会社に移行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたします。

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	ネットオフ株式会社
本店所在地	愛知県大府市柊山町三丁目33番地
代表者の氏名	代表取締役社長 黒田 武志
資本金の額	10百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	リユース事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2020年10月上旬設立予定であり、最初の決算期を迎えておらず、過去実績はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
リネットジャパングループ株式会社(提出会社) 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	相手会社の全株式を当社(提出会社)が保有する予定です。
人的関係	相手会社の取締役は分割会社の取締役が一部兼任する予定です。
取引関係	相手会社は事業を開始していないため、当社との取引はありません。

2.当該吸収分割の目的
当社グループは、「宅配リサイクルで世界を変える」を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「小型家電リサイクル事業」及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
3.当該吸収分割の方法及び吸収分割に係る割当の内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割(吸収分割)を採用し、当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。)を当社が100%出資する子会社であるネットオフ株式会社(以下、「承継会社」といいます。)に承継する方法を予定しております(以下「本件分割」といいます。)。
(2)吸収分割に係る日程
2020年10月上旬(予定) 承継会社の設立
2020年11月中旬(予定) 吸収分割契約承認取締役会
2020年11月中旬(予定) 吸収分割契約締結
2020年12月22日(予定) 吸収分割契約承認株主総会
2021年4月1日(予定) 吸収分割効力発生日
※なお、本件分割については、承継会社において、会社法第796条第1項の略式吸収分割に該当するため、同社の株主総会による承認を得ずに行います。
(3)吸収分割に係る割当ての内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有することから、本件分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(4)吸収分割契約の内容
未定です。
4.吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件分割に際しては、当社に対して承継会社の株式その他の資産の割当てを行いませんが、当社は承継会社の発行済株式の全部を所有することから相当であると判断しております。
5.吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	ネットオフ株式会社
本店所在地	愛知県大府市柊山町三丁目33番地
代表者の氏名	代表取締役社長 黒田 武志
資本金の額	10百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	リユース事業

以上