訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和政策や各種政策の推進により、一部に弱さもみられますが、景気は緩やかに回復基調が続きました。これを背景に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
情報サービス業界においては、景気回復に伴いクラウドサービスやビッグデータなどの新技術を活用して事業に取り入れる動きが強まっています。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業の命題として突き付けられています。
このような環境において、当社はシステムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上のため、低コストで少ない人員により複雑化かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期にとらえる性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開し、業種・業態、企業規模を問わず顧客基盤を開拓して参りました。
当事業年度においては、放送、公共、医療、文教などの特定業種向けの機能をパッケージ化し、当該パッケージについて販売パートナー向けに販売キャンペーンを実施し、売上増加に繋げて参りました。並行して各業界大手企業への直販活動に注力し、特に金融、製造、小売などの業種で受注を増加させることができました。また、製品販売以外にも、性能監視ノウハウに基づいた設計・評価・分析の各種コンサルティングサービスを前期に比べ数多く受注することができました。その他、販売促進施策として、大手データセンターとの協業や各種ITイベントへの出展を行うことで、市場での存在感を高めることができました。その結果、ライセンスの販売については、売上高664,363千円(前期比34.3%増)となりました。一方、ライセンスの販売に注力した結果、サービスの提供については売上高76,199千円(前期比3.3%減)、その他物販については売上高66,551千円(前期比2.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高807,113千円(前期比25.7%増)、営業利益216,078千円(前期比104.3%増)、経常利益223,351千円(前期比118.2%増)、当期純利益133,905千円(前期比180.0%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響もあり、雇用や所得環境の改善傾向も進み、緩やかな回復基調が継続しております。
情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
当第3四半期累計期間においては、パートナー企業との連携強化策の推進、及び既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の促進等の効果により、受注が堅調に推移して参りました。その結果、ライセンスの販売については売上高536,236千円、サービスの提供については売上高85,868千円、その他物販については売上高28,597千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高650,702千円、営業利益211,248千円、経常利益207,641千円、四半期純利益127,396千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は225,785千円(前事業年度末は108,769千円)となり、117,016千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは105,708千円の収入(前事業年度は15,594千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加80,915千円、法人税等の支払額56,745千円、仕入債務の減少33,484千円があった一方で、税引前当期純利益219,035千円、減価償却費21,452千円の計上、並びに未払消費税等の増加18,565千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,030千円の支出(前事業年度は5,209千円の支出)となりました。この主な要因は、長期貸付金の回収による収入10,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15,548千円、ソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出9,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24,338千円の収入(前事業年度は23,704千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出121,313千円、配当金の支払額5,490千円、割賦債務の返済による支出8,445千円があった一方で、長期借入れによる収入160,000千円によるものであります。
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和政策や各種政策の推進により、一部に弱さもみられますが、景気は緩やかに回復基調が続きました。これを背景に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
情報サービス業界においては、景気回復に伴いクラウドサービスやビッグデータなどの新技術を活用して事業に取り入れる動きが強まっています。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業の命題として突き付けられています。
このような環境において、当社はシステムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上のため、低コストで少ない人員により複雑化かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期にとらえる性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開し、業種・業態、企業規模を問わず顧客基盤を開拓して参りました。
当事業年度においては、放送、公共、医療、文教などの特定業種向けの機能をパッケージ化し、当該パッケージについて販売パートナー向けに販売キャンペーンを実施し、売上増加に繋げて参りました。並行して各業界大手企業への直販活動に注力し、特に金融、製造、小売などの業種で受注を増加させることができました。また、製品販売以外にも、性能監視ノウハウに基づいた設計・評価・分析の各種コンサルティングサービスを前期に比べ数多く受注することができました。その他、販売促進施策として、大手データセンターとの協業や各種ITイベントへの出展を行うことで、市場での存在感を高めることができました。その結果、ライセンスの販売については、売上高664,363千円(前期比34.3%増)となりました。一方、ライセンスの販売に注力した結果、サービスの提供については売上高76,199千円(前期比3.3%減)、その他物販については売上高66,551千円(前期比2.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高807,113千円(前期比25.7%増)、営業利益216,078千円(前期比104.3%増)、経常利益223,351千円(前期比118.2%増)、当期純利益133,905千円(前期比180.0%増)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響もあり、雇用や所得環境の改善傾向も進み、緩やかな回復基調が継続しております。
情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
当第3四半期累計期間においては、パートナー企業との連携強化策の推進、及び既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の促進等の効果により、受注が堅調に推移して参りました。その結果、ライセンスの販売については売上高536,236千円、サービスの提供については売上高85,868千円、その他物販については売上高28,597千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高650,702千円、営業利益211,248千円、経常利益207,641千円、四半期純利益127,396千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は225,785千円(前事業年度末は108,769千円)となり、117,016千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは105,708千円の収入(前事業年度は15,594千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加80,915千円、法人税等の支払額56,745千円、仕入債務の減少33,484千円があった一方で、税引前当期純利益219,035千円、減価償却費21,452千円の計上、並びに未払消費税等の増加18,565千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,030千円の支出(前事業年度は5,209千円の支出)となりました。この主な要因は、長期貸付金の回収による収入10,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15,548千円、ソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出9,458千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24,338千円の収入(前事業年度は23,704千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出121,313千円、配当金の支払額5,490千円、割賦債務の返済による支出8,445千円があった一方で、長期借入れによる収入160,000千円によるものであります。