(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
旧本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
旧本社ビルの使用見込期間が平成25年11月までと決定しており、退去までの期間に応じて合理的に見積っております。なお、退去までの期間が相当短いため、割引率を適用せず資産除去債務の金額の計算をしております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、本社の移転を決定したため、旧本社ビルの原状回復義務費用総額について見積りを行い、これに伴う資産除去債務の増加額4,387千円を見積りの変更に伴う増加額として、資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	―
見積りの変更による増加額	4,387千円
期末残高	4,387千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更
平成25年7月17日の取締役会にて旧本社の移転が決定され、当事業年度において、本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、移転等が予定されていない新本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、移転等が予定されていない新本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。