訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2019/04/15 16:30
- 【資料】
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提出理由
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当社普通株式の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 売出数
下記①及び②の合計による当社普通株式 45,120,900株
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当社普通株式 39,235,600株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式 5,885,300株
(注)1 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式91,550,000株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は136,670,900株であり、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し91,550,000株、海外売出し45,120,900株(上記①及び②の合計)であります。
2 当社は、2019年4月4日(木)開催の取締役会決議に基づき、2019年4月8日(月)に株式会社東京証券取引所において自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得(取得株式の総数37,411,100株、取得価額の総額99,999,870,300円)を行い、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人が、当該自己株式の取得に応じて、その保有する当社普通株式の一部34,596,700株を売却しております。
(3) 売出価格
2,375円
(4) 引受価額
2,361.70円
(なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの売買代金として受取る金額をいいます。)
(5) 売出価額の総額
107,162,137,500円
(上記(2)②記載の当社普通株式を追加的に取得する権利の全てが行使された場合)
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(9)記載の引受人の総額個別買取引受けにより行われます。また、下記(8)記載の売出人は、下記(9)記載の引受人に対して当社普通株式を追加的に取得する権利を付与します。
(8) 売出人の名称
日本郵政株式会社
(9) 引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10) 売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(11) 受渡年月日
2019年4月23日(火)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13) その他の事項
(イ) 当社の発行済株式総数及び資本金の額(2019年4月4日現在)
発行済株式総数 普通株式 600,000,000株
資本金の額 500,000百万円
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式13,732,400株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が行われます。
引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
以上
当社普通株式
(2) 売出数
下記①及び②の合計による当社普通株式 45,120,900株
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当社普通株式 39,235,600株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式 5,885,300株
(注)1 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当社普通株式91,550,000株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は136,670,900株であり、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し91,550,000株、海外売出し45,120,900株(上記①及び②の合計)であります。
2 当社は、2019年4月4日(木)開催の取締役会決議に基づき、2019年4月8日(月)に株式会社東京証券取引所において自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得(取得株式の総数37,411,100株、取得価額の総額99,999,870,300円)を行い、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人が、当該自己株式の取得に応じて、その保有する当社普通株式の一部34,596,700株を売却しております。
(3) 売出価格
2,375円
(4) 引受価額
2,361.70円
(なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの売買代金として受取る金額をいいます。)
(5) 売出価額の総額
107,162,137,500円
(上記(2)②記載の当社普通株式を追加的に取得する権利の全てが行使された場合)
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(9)記載の引受人の総額個別買取引受けにより行われます。また、下記(8)記載の売出人は、下記(9)記載の引受人に対して当社普通株式を追加的に取得する権利を付与します。
(8) 売出人の名称
日本郵政株式会社
(9) 引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10) 売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(11) 受渡年月日
2019年4月23日(火)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13) その他の事項
(イ) 当社の発行済株式総数及び資本金の額(2019年4月4日現在)
発行済株式総数 普通株式 600,000,000株
資本金の額 500,000百万円
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式13,732,400株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が行われます。
引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
以上