(1) 経営成績の分析
第9期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 主な収支
当事業年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の業務粗利益は、前事業年度比660億円増加し、1兆6,347億円となりました。
このうち、資金運用収支は、運用の多様化の奏功による資金運用収益の増加を主因に、前事業年度比705億円増加し、1兆5,407億円となりました。役務取引等収支は、前事業年度比34億円減少し、892億円となりました。その他業務収支は、前事業年度比10億円減少し、47億円となりました。
一方、経費は、消費税率引き上げの影響を主因に、前事業年度比187億円増加し、1兆1,147億円となりました。
この結果、業務純益は、前事業年度比473億円増加し、5,199億円となりました。
(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
資金運用収支		14,702	15,407	705
資金運用収益	①	18,276	18,932	656
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,573	3,524	△48
役務取引等収支		926	892	△34
役務取引等収益	③	1,211	1,194	△16
役務取引等費用	④	284	301	17
その他業務収支		57	47	△10
その他業務収益	⑤	204	108	△96
その他業務費用	⑥	147	60	△86
業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	15,687	16,347	660
経費(除く臨時処理分)	⑧	10,960	11,147	187
実質業務純益(=⑦-⑧)	⑨	4,726	5,199	473
一般貸倒引当金繰入額	⑩	―	―	―
業務純益(=⑨-⑩)		4,726	5,199	473

② 臨時損益
当事業年度の臨時損益は494億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度	当事業年度	増減
臨時損益	924	494	△429
臨時収益	1,071	546	△525
臨時費用	147	51	△95

③ 与信関係費用
(単位:億円)

		前事業年度	当事業年度	増減
与信関係費用		△0	0	0
	一般貸倒引当金繰入額	△0	0	0
	貸出金償却	―	―	―
	個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
	償却債権取立益	―	―	―

(注) 与信関係費用は金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
第10期第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
① 主な収支
(単位:億円)

		第1四半期累計期間
資金運用収支		3,553
資金運用収益	①	4,440
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	886
役務取引等収支		238
役務取引等収益	③	317
役務取引等費用	④	79
その他業務収支		0
その他業務収益	⑤	3
その他業務費用	⑥	3
業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	3,791
経費(除く臨時処理分)	⑧	2,675
実質業務純益(=⑦-⑧)	⑨	1,116
一般貸倒引当金繰入額	⑩	―
業務純益(=⑨-⑩)		1,116

② 臨時損益
(単位:億円)

	第1四半期累計期間
臨時損益	22
臨時収益	65
臨時費用	43

③ 与信関係費用
(単位:億円)

		第1四半期累計期間
与信関係費用		△0
	一般貸倒引当金繰入額	△0
	貸出金償却	―
	個別貸倒引当金繰入額	―
	償却債権取立益	―

(注) 与信関係費用は金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
(2) 財政状態の分析
第9期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末における財政状態のうち、主なものは次のとおりであります。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
資産の部	2,025,128	2,081,793	56,664
うち有価証券	1,660,578	1,561,697	△98,880
うち貸出金	30,763	27,839	△2,923
負債の部	1,910,483	1,965,490	55,007
うち貯金	1,766,127	1,777,107	10,979
うち借用金	―	―	―
純資産の部	114,645	116,302	1,656
株主資本合計	94,982	84,649	△10,333
評価・換算差額等合計	19,662	31,653	11,990

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
① 資産の部
(a) 有価証券
当事業年度末の有価証券残高は、市場動向等を踏まえて運用した結果、前事業年度末比9兆8,880億円減少の156兆1,697億円となりました。国債は106兆7,670億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
有価証券	1,660,578	1,561,697	△98,880
国債	1,263,910	1,067,670	△196,240
地方債	55,503	55,251	△252
短期社債	3,339	2,269	△1,069
社債	110,501	107,560	△2,941
株式	9	9	―
その他の証券	227,313	328,936	101,623

(b) 貸出金
当事業年度末の貸出金残高は2兆7,839億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
貸出金	30,763	27,839	△2,923

イ.リスク管理債権
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
破綻先債権	―	―	―
延滞債権	―	―	―
3カ月以上延滞債権	―	―	―
貸出条件緩和債権	―	―	―
合計	―	―	―

ロ.金融再生法開示債権
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	増減
	破産更生債権及び これらに準ずる債権	―	―	―
	危険債権	―	―	―
	要管理債権	―	―	―
	合計(A)	―	―	―
正常債権		32,256	29,319	△2,937
総計(B)		32,256	29,319	△2,937
不良債権比率(A)/(B)		―	―	―

(c) 繰延税金資産
当事業年度末の繰延税金資産合計は4,043億円、繰延税金負債合計は1兆8,450億円となりました。その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額は1兆4,406億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
繰延税金資産
貸倒引当金	1	1	△0
退職給付引当金	487	487	△0
減価償却限度超過額	138	111	△26
未払貯金利息	124	5	△118
金銭の信託評価損	21	19	△2
繰延ヘッジ損益	3,305	3,151	△154
未払事業税	54	69	14
その他	192	197	5
繰延税金資産合計	4,325	4,043	△282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,193	△18,313	△4,120
その他	△124	△136	△12
繰延税金負債合計	△14,317	△18,450	△4,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	△9,992	△14,406	△4,414

② 負債の部
○ 貯金
当事業年度末の貯金残高は、引き続き増加基調を確保し、前事業年度末比1兆979億円増加の177兆7,107億円となりました。負債は、前事業年度末に比べ5兆5,007億円増加の196兆5,490億円となりました。
期末残高

	前事業年度末		当事業年度末		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	602,005	34.08	610,536	34.35	8,530
定期性預金	1,161,576	65.76	1,164,530	65.52	2,953
その他の預金	2,545	0.14	2,040	0.11	△504
計	1,766,127	100.00	1,777,107	100.00	10,979
譲渡性預金	―	―	―	―	―
合計	1,766,127	100.00	1,777,107	100.00	10,979

平均残高

	前事業年度		当事業年度		増減
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)
流動性預金	605,508	34.21	610,574	34.35	5,065
定期性預金	1,161,447	65.63	1,164,419	65.52	2,971
その他の預金	2,683	0.15	2,119	0.11	△563
計	1,769,639	100.00	1,777,113	100.00	7,474
譲渡性預金	―	―	―	―	―
合計	1,769,639	100.00	1,777,113	100.00	7,474

(注) 1.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金+貯蓄貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当+住宅積立郵便貯金相当+教育積立郵便貯金相当)
3.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
4.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
5.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
③ 純資産の部
純資産は、自己株式の取得を主因に株主資本が前事業年度末に比べ1兆333億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1兆1,990億円増加し、11兆6,302億円となりました。利益剰余金は、1兆9,686億円となりました。
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	増減
純資産の部合計	114,645	116,302	1,656
株主資本合計	94,982	84,649	△10,333
資本金	35,000	35,000	―
資本剰余金	42,962	42,962	―
利益剰余金	17,020	19,686	2,666
自己株式	―	△12,999	△12,999
評価・換算差額等合計	19,662	31,653	11,990
その他有価証券評価差額金	25,631	38,246	12,615
繰延ヘッジ損益	△5,969	△6,593	△624

第10期第1四半期会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
資産の部	2,087,351
うち有価証券	1,547,139
うち貸出金	27,164
負債の部	1,972,187
うち貯金	1,781,218
うち借用金	―
純資産の部	115,164
株主資本合計	83,594
評価・換算差額等合計	31,569

(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
① 資産の部
(a) 有価証券
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
有価証券	1,547,139
国債	1,016,439
地方債	54,177
短期社債	2,139
社債	103,860
株式	9
その他の証券	370,513

(b) 貸出金
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
貸出金	27,164

イ.リスク管理債権
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
破綻先債権	―
延滞債権	―
3カ月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	―
合計	―

ロ.金融再生法開示債権
(単位:億円)

		第1四半期会計期間
	破産更生債権及び これらに準ずる債権	―
	危険債権	―
	要管理債権	―
	合計(A)	―
正常債権		28,320
総計(B)		28,320
不良債権比率(A)/(B)		―

(c) 繰延税金資産
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
繰延税金資産
貸倒引当金	1
退職給付引当金	485
減価償却限度超過額	107
未払貯金利息	5
金銭の信託評価損	18
繰延ヘッジ損益	3,310
未払事業税	24
その他	171
繰延税金資産合計	4,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,379
その他	△90
繰延税金負債合計	△18,470
繰延税金資産(△は負債)の純額	△14,345

② 負債の部
○ 貯金
期末残高

	第1四半期会計期間
	金額(億円)	構成比(%)
流動性預金	625,311	35.10
定期性預金	1,154,012	64.78
その他の預金	1,894	0.10
計	1,781,218	100.00
譲渡性預金	―	―
合計	1,781,218	100.00

平均残高

	第1四半期会計期間
	金額(億円)	構成比(%)
流動性預金	617,084	34.72
定期性預金	1,157,837	65.15
その他の預金	2,076	0.11
計	1,776,998	100.00
譲渡性預金	―	―
合計	1,776,998	100.00

(注) 1.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金+貯蓄貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当+教育積立郵便貯金相当)
3. 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
4. 特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
5. 特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
③ 純資産の部
(単位:億円)

	第1四半期会計期間
純資産の部合計	115,164
株主資本合計	83,594
資本金	35,000
資本剰余金	42,962
利益剰余金	18,631
自己株式	△12,999
評価・換算差額等合計	31,569
その他有価証券評価差額金	38,521
繰延ヘッジ損益	△6,951

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
第9期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
キャッシュ・フローの状況については、資金の運用・調達等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引支払保証金の増加等により、前事業年度比1兆1,249億円減少の2兆8,490億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得・売却等により、前事業年度比5兆8,853億円増加の12兆2,917億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は自己株式の取得等により、前事業年度比1兆3,004億円減少の△ 1兆3,939億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比13兆7,474億円増加し、32兆5,960億円となりました。
(4) 自己資本比率に関する分析(単体自己資本比率(国内基準))
第9期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:億円、%)

		当事業年度末
コア資本に係る基礎項目の額 ①		82,805
コア資本に係る調整項目の額 ②		64
自己資本の額 ①-②=③		82,740
リスク・アセット等の額の合計額 ④		215,334
	信用リスク・アセットの額の合計額	184,902
	マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	―
	オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	30,432
単体自己資本比率 ③/④		38.42

第10期第1四半期会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:億円、%)

		平成27年6月30日
コア資本に係る基礎項目の額 ①		83,597
コア資本に係る調整項目の額 ②		61
自己資本の額 ①-②=③		83,535
リスク・アセット等の額の合計額 ④		241,022
	信用リスク・アセットの額の合計額	210,589
	マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	―
	オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額	30,432
単体自己資本比率 ③/④		34.65