訂正臨時報告書

【提出】
2023/03/13 16:40
【資料】
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提出理由

海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当行普通株式の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出

(1) 株式の種類
当行普通株式
(2) 売出数
下記①及び②の合計による当行普通株式 217,799,900株
① 下記(9)記載の引受人による買取引受けの対象株式として当行普通株式 189,391,300株
② 下記(9)記載の引受人に付与される当行普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として当行普通株式 28,408,600株
(注) 海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当行普通株式757,565,400株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は975,365,300株であり、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数が757,565,400株、海外売出しの売出数が217,799,900株(上記①及び②の合計)であります。
(3) 売出価格
1,131円
(4) 引受価額
1,124.81円
(なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(5) 売出価額の総額
246,331,686,900円
(上記(2)②に記載の当行普通株式を追加的に取得する権利の全てが行使された場合)
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当行における標準となる株式であります。1単元の株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(9)記載の引受人の総額個別買取引受けにより行われます。また、下記(8)記載の売出人は、下記(9)記載の引受人に対して当行普通株式を追加的に取得する権利を付与します。
(8) 売出人の名称
日本郵政株式会社
(9) 引受人の名称
Goldman Sachs International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Nomura International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Citigroup Global Markets Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)
(10) 売出しを行う地域
海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(11) 受渡年月日
2023年3月20日(月)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(13) その他の事項
(イ) 当行の発行済株式総数及び資本金の額(2023年2月27日現在)
発行済株式総数 普通株式 3,749,545,020株
資本金の額 3,500,000百万円
(ロ) 海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当行株主より借受ける当行普通株式113,634,700株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が行われます。
引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当行の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。