訂正有価証券届出書(新規公開時)
沿革
(1) 設立経緯
明治4年に郵便制度が創設され、更に、同8年に郵便為替・郵便貯金事業、同39年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、平成8年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、平成13年1月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局・郵政事業庁に再編された後、平成14年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、平成15年4月1日に日本郵政公社(以下「公社」)が発足しました。
平成13年4月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。平成16年9月、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等の「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連6法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、平成17年10月、特別国会で可決・成立しました。
平成19年10月1日、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(平成19年10月1日)後、約4年半が経過した平成24年4月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、平成24年5月8日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険の株式について、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。
なお、平成23年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。
(3) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ
当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、銀行・保険窓口事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。
当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行になっております。
(4) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革
(5) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革
明治4年に郵便制度が創設され、更に、同8年に郵便為替・郵便貯金事業、同39年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、平成8年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、平成13年1月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局・郵政事業庁に再編された後、平成14年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、平成15年4月1日に日本郵政公社(以下「公社」)が発足しました。
平成13年4月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。平成16年9月、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等の「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連6法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、平成17年10月、特別国会で可決・成立しました。
平成19年10月1日、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(平成19年10月1日)後、約4年半が経過した平成24年4月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、平成24年5月8日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービスの範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険の株式について、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。
なお、平成23年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。
(3) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ
当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、銀行・保険窓口事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。
当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行になっております。
(4) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革
| 年月 | 事項 |
| 平成18年9月 | 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 |
| 平成19年10月 | 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 |
| 平成19年12月 | 新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 |
| 平成20年4月 | SDPセンター株式会社に出資 |
| 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 | |
| 平成20年5月 | 「JP BANK VISAカード」、「JP BANK マスターカード」の発行開始 |
| 住宅ローン等の媒介業務開始 変額個人年金保険の募集業務開始 | |
| 平成21年1月 平成25年3月 | 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資 |
(5) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革
| 年月 | 事項 |
| 明治4年4月 | 郵便事業創業、民部省の駅逓司が所管 |
| 明治8年1月 | 「郵便役所」を「郵便局」と改称 |
| 郵便為替事業創業 | |
| 明治8年5月 | 郵便貯金事業創業 |
| 明治18年12月 | 逓信省発足 |
| 明治39年3月 | 郵便振替事業創業 |
| 昭和24年6月 | 二省分離に伴い「郵政省」発足 |
| 平成13年1月 | 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編 |
| 平成15年4月 | 日本郵政公社発足 |
| 平成17年10月 | 投資信託の募集業務開始 |
| 平成18年1月 | 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足 |