(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	179	百万円
退職給付引当金	48,771
減価償却限度超過額	13,813
未払貯金利息	12,411
金銭の信託評価損	2,103
繰延ヘッジ損益	330,528
未払事業税	5,488
その他	19,246
繰延税金資産合計	432,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,419,306
その他	△12,448
繰延税金負債合計	△1,431,754
繰延税金負債の純額	△999,212	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,920百万円減少し、その他有価証券評価差額金は5,017百万円増加し、法人税等調整額は2,096百万円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円
退職給付引当金	48,718
減価償却限度超過額	11,179
未払貯金利息	560
金銭の信託評価損	1,901
繰延ヘッジ損益	315,120
未払事業税	6,966
その他	19,747
繰延税金資産合計	404,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,831,326
その他	△13,682
繰延税金負債合計	△1,845,009
繰延税金負債の純額	△1,440,688	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は145,118百万円減少し、その他有価証券評価差額金は184,602百万円増加し、法人税等調整額は7,283百万円増加しております。