有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しており、各監査役が監査役会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として代表取締役社長CEO直轄の内部監査室を設置し、同室所属の1名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、代表取締役社長CEOの決裁を受けた後、各部署・子会社の内部監査を実施しております。監査役会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
※明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 米倉礼二
指定有限責任社員 島田剛維
※継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他4名で構成されております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有しているか、監査役会が選定し可否を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人であったアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たな会計監査人として、UHY東京監査法人が同定時株主総会において選任されております。なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 UHY東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
(b) 異動の年月日
2020年3月27日(第8回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年3月30日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日開催予定の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、UHY東京監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として選任するものであります。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役社長CEOが監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断し、会社法第399号第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しており、各監査役が監査役会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として代表取締役社長CEO直轄の内部監査室を設置し、同室所属の1名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、代表取締役社長CEOの決裁を受けた後、各部署・子会社の内部監査を実施しております。監査役会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
※明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 米倉礼二
指定有限責任社員 島田剛維
※継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他4名で構成されております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有しているか、監査役会が選定し可否を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人であったアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たな会計監査人として、UHY東京監査法人が同定時株主総会において選任されております。なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 UHY東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
(b) 異動の年月日
2020年3月27日(第8回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年3月30日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年3月27日開催予定の第8回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、UHY東京監査法人が当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として選任するものであります。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,800 | - | 21,600 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 19,800 | - | 21,600 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役社長CEOが監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断し、会社法第399号第1項の同意をしております。