有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
(2) 財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ388,272千円増加し、1,796,970千円となりました。主な変動要因は、売上及び利益の増加に伴う「現金及び預金」の増加245,012千円及び、「売掛金」の増加162,519千円によるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ394,693千円増加し、1,016,404千円となりました。
主な変動要因は原価の増加に伴う「買掛金」の増加109,106千円、経費の増加に伴う「未払金」の増加31,697千円、利益の増加及び繰越欠損金の解消に伴う「未払法人税等」の増加103,251千円によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ、6,420千円減少し、780,565千円となりました。これは、当期純利益146,378千円を計上したものの剰余金の配当により152,799千円減少したことによるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,804,657千円(前事業年度末比7,687千円増)となりました。これは、「売掛金」が79,248千円減少したものの、サーバー及び周辺機器へ投資により「リース資産」が35,053千円、「未収入金」が28,849千円、「ソフトウエア仮勘定」が11,880千円、「敷金」が6,954千円増加したことによるものであります。
負債は940,459千円(同75,945千円減)となりました。これは、サーバー及び周辺機器へ投資により「リース債務」が39,538千円増加したものの、「買掛金」が6,211千円、「未払金」が12,259千円、「未払法人税等」が37,898千円、「未払消費税等」が38,378千円減少したことによるものであります。
純資産は864,198千円(同83,632千円増)となりました。これは、主に剰余金の配当により68,160千円減少したものの、四半期純利益を151,893千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(売上高)
売上高は3,324,721千円(前年同期比35.0%増)となりました。主にECメディアの拡大により、当該サービス売上高が1,248,393千円(前年同期比65.6%増)となったことによるものです。ユーザー数の伸びにより、アフィリエイト広告の収益が拡大したことが要因となります。
(売上原価)
売上原価は1,883,945千円(前年同期比50.5%増)となりました。主に売上高の増加に伴う媒体費が674,616千円(前年同期比100.7%増)となったことに加え、ECメディアのアフィリエイト広告のインセンティブにもなるポイント関連費用が463,200千円(前年同期比100.8%増)によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,168,805千円(前年同期比14.9%増)となりました。新規サービスを中心に集客のための広告宣伝費180,882千円(前年同期比39.7%増)、ECメディアにおけるポイント関連費用(ポイントと商品の交換に要した費用)が103,272千円(前年同期比36.8%増)によるものであります。また、サービスインフラ増強及び社内業務環境向上のための備品購入による消耗品費28,195千円(前年同期比85.1%増)、効果測定ツール利用料の支払いによる支払手数料117,613千円(前年同期比27.4%増)等もあります。
この結果、営業利益は271,969千円(前年同期比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年同期比35.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、126,037千円となりました。
この結果、当期純利益は146,378千円(前年同期比45.6%減)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
(売上高)
売上高は1,796,191千円となりました。内訳は、メディア事業が1,395,141千円、その他メディア支援事業が401,050千円です。
(売上原価)
売上原価は1,013,809千円となりました。主に売上高の増加に伴う媒体費と、ECメディアのアフィリエイト広告のインセンティブにもなるポイント関連費用であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は551,253千円となりました。主に、人件費、広告宣伝費及びECメディアにおけるポイント関連費用であります。
この結果、営業利益は231,129千円、経常利益は231,511千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、79,617千円となりました。
この結果、第2四半期累計期間における四半期純利益は151,893千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況1 業績等の概要(2)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。全社員一丸となり、伸びゆく市場・テクノロジーにきちんとキャッチアップし、適切に対応していくことが肝要だと認識しております。今後は、スマートフォンアプリの開発・改良に更に注力し、より多くのファンを獲得していく所存です。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、社員の半数を超える優秀な技術スタッフをコアに、数々のインターネットサービスを提供しております。既存サービスはコストコントロールを行い収益性を高め、その投資余力から、次代のサービスへの投資を継続し、平成24年末にスタートしたランキング形式のキュレーションサービス「ランキングシェア」等の成長を加速させて参ります。特に、急速に立ち上がるスマートフォン広告市場に向け、アプリケーションを強化し、ゲーム・SNS・動画以外に可処分時間獲得競争を勝ち抜き新たな事業成長を図ります。
また、日本国内で培ったノウハウをベースに、将来への布石として、カメラアプリ「GirlsCamera」は中国及びASEANへ、ファッションSNSの「CoordiSnap」は、台湾・ベトナムへの展開を図っており、サービスのアジア展開を推し進めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
があります。
(2) 財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ388,272千円増加し、1,796,970千円となりました。主な変動要因は、売上及び利益の増加に伴う「現金及び預金」の増加245,012千円及び、「売掛金」の増加162,519千円によるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ394,693千円増加し、1,016,404千円となりました。
主な変動要因は原価の増加に伴う「買掛金」の増加109,106千円、経費の増加に伴う「未払金」の増加31,697千円、利益の増加及び繰越欠損金の解消に伴う「未払法人税等」の増加103,251千円によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ、6,420千円減少し、780,565千円となりました。これは、当期純利益146,378千円を計上したものの剰余金の配当により152,799千円減少したことによるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,804,657千円(前事業年度末比7,687千円増)となりました。これは、「売掛金」が79,248千円減少したものの、サーバー及び周辺機器へ投資により「リース資産」が35,053千円、「未収入金」が28,849千円、「ソフトウエア仮勘定」が11,880千円、「敷金」が6,954千円増加したことによるものであります。
負債は940,459千円(同75,945千円減)となりました。これは、サーバー及び周辺機器へ投資により「リース債務」が39,538千円増加したものの、「買掛金」が6,211千円、「未払金」が12,259千円、「未払法人税等」が37,898千円、「未払消費税等」が38,378千円減少したことによるものであります。
純資産は864,198千円(同83,632千円増)となりました。これは、主に剰余金の配当により68,160千円減少したものの、四半期純利益を151,893千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(売上高)
売上高は3,324,721千円(前年同期比35.0%増)となりました。主にECメディアの拡大により、当該サービス売上高が1,248,393千円(前年同期比65.6%増)となったことによるものです。ユーザー数の伸びにより、アフィリエイト広告の収益が拡大したことが要因となります。
(売上原価)
売上原価は1,883,945千円(前年同期比50.5%増)となりました。主に売上高の増加に伴う媒体費が674,616千円(前年同期比100.7%増)となったことに加え、ECメディアのアフィリエイト広告のインセンティブにもなるポイント関連費用が463,200千円(前年同期比100.8%増)によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,168,805千円(前年同期比14.9%増)となりました。新規サービスを中心に集客のための広告宣伝費180,882千円(前年同期比39.7%増)、ECメディアにおけるポイント関連費用(ポイントと商品の交換に要した費用)が103,272千円(前年同期比36.8%増)によるものであります。また、サービスインフラ増強及び社内業務環境向上のための備品購入による消耗品費28,195千円(前年同期比85.1%増)、効果測定ツール利用料の支払いによる支払手数料117,613千円(前年同期比27.4%増)等もあります。
この結果、営業利益は271,969千円(前年同期比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年同期比35.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、126,037千円となりました。
この結果、当期純利益は146,378千円(前年同期比45.6%減)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
(売上高)
売上高は1,796,191千円となりました。内訳は、メディア事業が1,395,141千円、その他メディア支援事業が401,050千円です。
(売上原価)
売上原価は1,013,809千円となりました。主に売上高の増加に伴う媒体費と、ECメディアのアフィリエイト広告のインセンティブにもなるポイント関連費用であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は551,253千円となりました。主に、人件費、広告宣伝費及びECメディアにおけるポイント関連費用であります。
この結果、営業利益は231,129千円、経常利益は231,511千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、79,617千円となりました。
この結果、第2四半期累計期間における四半期純利益は151,893千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況1 業績等の概要(2)キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。全社員一丸となり、伸びゆく市場・テクノロジーにきちんとキャッチアップし、適切に対応していくことが肝要だと認識しております。今後は、スマートフォンアプリの開発・改良に更に注力し、より多くのファンを獲得していく所存です。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、社員の半数を超える優秀な技術スタッフをコアに、数々のインターネットサービスを提供しております。既存サービスはコストコントロールを行い収益性を高め、その投資余力から、次代のサービスへの投資を継続し、平成24年末にスタートしたランキング形式のキュレーションサービス「ランキングシェア」等の成長を加速させて参ります。特に、急速に立ち上がるスマートフォン広告市場に向け、アプリケーションを強化し、ゲーム・SNS・動画以外に可処分時間獲得競争を勝ち抜き新たな事業成長を図ります。
また、日本国内で培ったノウハウをベースに、将来への布石として、カメラアプリ「GirlsCamera」は中国及びASEANへ、ファッションSNSの「CoordiSnap」は、台湾・ベトナムへの展開を図っており、サービスのアジア展開を推し進めてまいります。