訂正有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業内容について
(1)インターネット広告事業について
当社が取り扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告クライアントの経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が不能になる恐れがあります。
また、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社においても販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、広告クライアント獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)新規事業や新規サービスについて(新規事業の創出及び既存サービスのリニューアルについて)
当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。
そのため、当社は魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、自社媒体における競争力の維持向上を図っておりますが、魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、スイッチングコストが低いインターネットサービスという特性上、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル時には、人材、システム投資や広告宣伝費等が増加し、利益が減少する可能性があります。
(3)既存サービスについて
当社が運営しているECメディアのポイントタウンは、ポイントインセンティブ型のサービスであり、今後、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。当社は、これら動向を注視し、今後の事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にソーシャルメディアの分野においては参入障壁が低く、様々な分野において新しいサービスが多数展開されており激しい競争状態にあります。今後より一層競争が激しくなることが予想される同分野において、競合他社に対する優位性を確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)技術革新について
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ソーシャルメディアの健全性維持について
当社は、青少年が安全に安心して利用できることを基本方針としてソーシャルメディアの運営を行っております。同サービスでは、ユーザーがコメントや画像を自由に投稿することが可能であるため、利用規約・ガイドライン等を策定し、健全なサービスの維持に努めており、サービス運営上容認できない誹謗中傷、未成年との出会いを求める内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除する等一定の規制を実施しております。
しかしながら、サイトの健全性を維持できなかった場合や過剰な規制を行うことになった場合には、サービスに対するユーザーの信頼低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業体制について
(1)内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)有能な人材の確保・育成について
当社は、自社でサービスを構築運用する、WEBサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、システム及び通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービス提供をするため、データベース稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3.法的規制について
(1)電気通信事業法、個人情報保護法について
当社ではメールアドレス等、多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務を課せられております。
そのため、平成20年7月よりプライバシーマークを取得し、Pマーク委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対応できなかった場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について
当社は特定電気通信役務提供者に該当し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。
送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令に違反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っており、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社についても表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーが違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
これらの事態が生じた結果、当社の企業イメージが毀損したり、他の顧客からの損害賠償請求等が提起される恐れがあり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社による権利侵害について
当社は管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
現在もインターネットを取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に対応できるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4.その他
(1)代表者への依存について
当社の代表取締役社長である森輝幸は、インターネットにおけるサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、平成14年2月に代表取締役社長に就任以来、長期に渡り経営方針や事業戦略の決定及び活気のある社内風土の醸成に関して重要な役割を果たしております。現在は、各部室長に権限の委譲を進めている状況でありますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、組織活動が鈍化するとともに当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)GMOインターネットグループとの関係について
ア GMOインターネットグループにおける位置づけ
当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社は当社の議決権の89.5%(平成27年8月末時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのメディア事業に属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の新規公開に際して実施する新株式の発行並びに株式売出しが完了した場合、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は当社発行済株式の50%以上を当面保有することとなります。
イ GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
しかしながら、GMOインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年12月期における当社のGMOインターネットグループとの売上に係る取引総額は1,266,988千円、費用に係る取引総額は536,248千円であります。平成26年12月期におけるGMOインターネットグループとの主な取引関係は以下のとおりです。
なお、GMOインターネット㈱を経由して広告主に販売する広告枠の一部は、代理店側の方針変更により平成27年3月末で終了しております。以後は、当該広告枠を他社を経由して販売しておりますが、この影響によりソーシャルメディアの一部サービスの売上高に影響が生じております。また、ソーシャルメディアについても、それぞれのメディア媒体の特性に応じて、複数のアドネットワークを最適な形で組み合わせて掲載する等、広告効果を改善すること等により、売上高の回復に取り組んでおります。
ただし、当社の想定通りに他部門の収益が伸長しない場合や、ソーシャルメディアの売上高が回復しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(GMOインターネットグループとの主な取引)
※1 GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。
(注)1.上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。
(1)百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)
(2)親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)
(3)GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)
(4)期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
ウ GMOインターネットグループとの人的関係について
平成27年8月末現在における当社の役員8名のうち、取締役会長である熊谷正寿、監査役である安田昌史はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。
エ 親会社からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
(3)資金使途について
当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、メディア事業における主要なサービスの認知向上に向けた広告宣伝費、人員拡充における採用費・教育費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化等により、当初の資金使途が変更される場合や、計画通りに資金を使用した場合であっても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業内容について
(1)インターネット広告事業について
当社が取り扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告クライアントの経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が不能になる恐れがあります。
また、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社においても販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、広告クライアント獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)新規事業や新規サービスについて(新規事業の創出及び既存サービスのリニューアルについて)
当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。
そのため、当社は魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、自社媒体における競争力の維持向上を図っておりますが、魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、スイッチングコストが低いインターネットサービスという特性上、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル時には、人材、システム投資や広告宣伝費等が増加し、利益が減少する可能性があります。
(3)既存サービスについて
当社が運営しているECメディアのポイントタウンは、ポイントインセンティブ型のサービスであり、今後、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。当社は、これら動向を注視し、今後の事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にソーシャルメディアの分野においては参入障壁が低く、様々な分野において新しいサービスが多数展開されており激しい競争状態にあります。今後より一層競争が激しくなることが予想される同分野において、競合他社に対する優位性を確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)技術革新について
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ソーシャルメディアの健全性維持について
当社は、青少年が安全に安心して利用できることを基本方針としてソーシャルメディアの運営を行っております。同サービスでは、ユーザーがコメントや画像を自由に投稿することが可能であるため、利用規約・ガイドライン等を策定し、健全なサービスの維持に努めており、サービス運営上容認できない誹謗中傷、未成年との出会いを求める内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除する等一定の規制を実施しております。
しかしながら、サイトの健全性を維持できなかった場合や過剰な規制を行うことになった場合には、サービスに対するユーザーの信頼低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業体制について
(1)内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)有能な人材の確保・育成について
当社は、自社でサービスを構築運用する、WEBサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、システム及び通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービス提供をするため、データベース稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3.法的規制について
(1)電気通信事業法、個人情報保護法について
当社ではメールアドレス等、多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務を課せられております。
そのため、平成20年7月よりプライバシーマークを取得し、Pマーク委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対応できなかった場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について
当社は特定電気通信役務提供者に該当し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。
送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令に違反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っており、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社についても表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーが違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
これらの事態が生じた結果、当社の企業イメージが毀損したり、他の顧客からの損害賠償請求等が提起される恐れがあり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)当社による権利侵害について
当社は管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他
現在もインターネットを取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に対応できるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4.その他
(1)代表者への依存について
当社の代表取締役社長である森輝幸は、インターネットにおけるサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、平成14年2月に代表取締役社長に就任以来、長期に渡り経営方針や事業戦略の決定及び活気のある社内風土の醸成に関して重要な役割を果たしております。現在は、各部室長に権限の委譲を進めている状況でありますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、組織活動が鈍化するとともに当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)GMOインターネットグループとの関係について
ア GMOインターネットグループにおける位置づけ
当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社は当社の議決権の89.5%(平成27年8月末時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのメディア事業に属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の新規公開に際して実施する新株式の発行並びに株式売出しが完了した場合、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は当社発行済株式の50%以上を当面保有することとなります。
イ GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
しかしながら、GMOインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年12月期における当社のGMOインターネットグループとの売上に係る取引総額は1,266,988千円、費用に係る取引総額は536,248千円であります。平成26年12月期におけるGMOインターネットグループとの主な取引関係は以下のとおりです。
なお、GMOインターネット㈱を経由して広告主に販売する広告枠の一部は、代理店側の方針変更により平成27年3月末で終了しております。以後は、当該広告枠を他社を経由して販売しておりますが、この影響によりソーシャルメディアの一部サービスの売上高に影響が生じております。また、ソーシャルメディアについても、それぞれのメディア媒体の特性に応じて、複数のアドネットワークを最適な形で組み合わせて掲載する等、広告効果を改善すること等により、売上高の回復に取り組んでおります。
ただし、当社の想定通りに他部門の収益が伸長しない場合や、ソーシャルメディアの売上高が回復しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(GMOインターネットグループとの主な取引)
| 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | |
| 親会社 | GMOインターネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | インターネット総合事業 | 広告取引(売上) ※1 | 1,007,078 |
| ゲームコイン交換(売上) | 3,149 | |||||
| システムインフラ使用(売上) | 1,351 | |||||
| とくとくポイント開発運用保守受託(売上) | 14,930 | |||||
| メール配信システム提供(売上) | 3,500 | |||||
| 広告取引(原価) | 123,457 | |||||
| 建物の賃借 | 58,026 | |||||
| 水道光熱費 | 10,076 | |||||
| 共用施設の利用 | 39,092 | |||||
| 設備の賃借 | 75,753 | |||||
| 商標の利用 | 35,267 | |||||
| クラウドの利用 | 3,939 | |||||
| 販売促進費 | 11,895 | |||||
| 広告宣伝費 | 3,465 | |||||
| IPフォンの利用 | 2,147 | |||||
| 各種手数料 | 19,978 | |||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOクリック証券㈱ | 東京都渋谷区 | 4,346,663 | 金融商品取引業 | 社債利息の受取 | 6,589 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 東京都渋谷区 | 708,118 | 決済代行業 | 決済手数料 | 11,293 | |
| GMOTECH㈱ | 東京都渋谷区 | 276,800 | インターネット広告事業 | 広告取引(売上) | 33,665 | |
| 広告取引(原価) | 5,978 | |||||
| 広告宣伝費 | 28,449 |
| 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOくまポン㈱ | 東京都渋谷区 | 99,900 | インターネット関連事業 | 広告取引(売上) | 37,111 |
| カスタマーサポート受託(売上) | 22,749 | |||||
| サービス運営制作受託(売上) | 2,132 | |||||
| 広告取引(原価) | 3,007 | |||||
| GMOアドパートナーズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1,301,568 | インターネット関連広告事業 | 広告取引(売上) | 37,637 | |
| 広告取引(原価) | 1,306 | |||||
| GMOリサーチ㈱ | 東京都渋谷区 | 299,030 | インターネットリサーチ事業 | 広告取引(売上) | 26,767 | |
| システムインフラ使用(売上) | 1,446 | |||||
| 広告取引(原価) | 26,031 | |||||
| 広告宣伝費 | 9,654 | |||||
| GMOクリエイターズネットワーク㈱ | 東京都渋谷区 | 21,000 | コンテンツ制作支援事業 | 記事制作費 | 9,722 |
※1 GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。
(注)1.上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。
(1)百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)
(2)親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)
(3)GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)
(4)期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
ウ GMOインターネットグループとの人的関係について
平成27年8月末現在における当社の役員8名のうち、取締役会長である熊谷正寿、監査役である安田昌史はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。
| 氏名 | 当社における役職 | 親会社または兄弟会社 | 兼任の理由 | |
| 名称 | 役職 | |||
| 熊谷 正寿 | 取締役会長 (非常勤) | GMOインターネット㈱ | 代表取締役会長兼社長グループ代表 | 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 取締役会長(非常勤) | |||
| GMOクラウド㈱ | 取締役会長(非常勤) | |||
| GMOアドパートナーズ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOぺパボ㈱ | 取締役会長(非常勤) | |||
| GMOリサーチ㈱ | 取締役会長(非常勤) | |||
| GMO TECH㈱ | 取締役会長(非常勤) | |||
| 氏名 | 当社における役職 | 親会社または兄弟会社 | 兼任の理由 | |
| 名称 | 役職 | |||
| 安田 昌史 | 監査役 (非常勤) | GMOインターネット㈱ | 取締役副社長・ グループ代表補佐・グループ管理部門 統括 | 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 監査役(非常勤) | |||
| GMOクラウド㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOアドパートナーズ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOぺパボ㈱ | 監査役(非常勤) | |||
| GMOリサーチ㈱ | 監査役(非常勤) | |||
| GMO TECH㈱ | 監査役(非常勤) | |||
エ 親会社からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
(3)資金使途について
当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、メディア事業における主要なサービスの認知向上に向けた広告宣伝費、人員拡充における採用費・教育費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化等により、当初の資金使途が変更される場合や、計画通りに資金を使用した場合であっても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。