有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
a.事業環境(外部環境)について
(a) インターネット広告市場について
当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の広告ネットワークに依存すると、単価の下落や契約条件の変更などの影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。
(b) 集客コストについて
当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。
(c) 競合について
当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 技術革新について
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.開発運用体制(内部環境)について
(a) 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) 有能な人材の確保・育成について
当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c) 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.法的規制について
(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について
当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。
当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
万が一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロバイダ責任制限法について
当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。
送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c) サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
(d) 当社による権利侵害について
当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は、否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.GMOインターネットグループとの関係について
(a) グループにおける位置づけ
当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社は当社の議決権の65.5%(平成28年12月末時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのメディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
しかしながら、GMOインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 親会社からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
(GMOインターネットグループとの主な取引)
※1 GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。
(注) 1.上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。
(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)
(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)
(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)
(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
(d) GMOインターネットグループとの人的関係について
当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループ会社支援室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
a.事業環境(外部環境)について
(a) インターネット広告市場について
当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の広告ネットワークに依存すると、単価の下落や契約条件の変更などの影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。
(b) 集客コストについて
当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。
(c) 競合について
当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 技術革新について
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.開発運用体制(内部環境)について
(a) 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) 有能な人材の確保・育成について
当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、優れたサービスを作り運用していくためには、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると考えております。サービスのライフサイクルが早まっていく情勢のもと、優れたサービスを産み出し続けていくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備え、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分で無い場合に、提供するサービスの質の低下が生じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c) 情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.法的規制について
(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について
当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。
当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
万が一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロバイダ責任制限法について
当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。
送信防止措置及び発信者情報の開示等はユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c) サービス利用者の違法行為について
当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
(d) 当社による権利侵害について
当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。
当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は、否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.GMOインターネットグループとの関係について
(a) グループにおける位置づけ
当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社は当社の議決権の65.5%(平成28年12月末時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのメディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。
しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) GMOインターネットグループとの取引
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
しかしながら、GMOインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 親会社からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
(GMOインターネットグループとの主な取引)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) |
| 親会社 | GMOインター ネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | インター ネット 総合事業 | 広告取引(売上) ※1 | 1,372,876 |
| ゲームコイン交換(売上) | 4,013 | |||||
| システムインフラ使用(売上) | 3,675 | |||||
| カスタマーサポート受託(売上) | 4,604 | |||||
| 広告取引(原価) | 139,514 | |||||
| ゲーム課金収益シェア(原価) | 3,664 | |||||
| 共用施設の利用 | 48,558 | |||||
| 広告宣伝費 | 3,981 | |||||
| クラウドの利用 | 1,189 | |||||
| 計測ツールの利用 | 8,352 | |||||
| 商標の利用 | 26,490 | |||||
| 決済代行手数料 | 4,243 | |||||
| グループ催事費用 | 2,432 | |||||
| 清掃費用等 | 1,776 | |||||
| グループ管理費用 | 5,636 | |||||
| 設備の賃借 | 68,720 | |||||
| IPフォンの利用 | 2,230 | |||||
| 販売促進費 | 9,192 | |||||
| その他各種委託費用 | 5,217 | |||||
| 同一の 親会社を持つ会社 | GMO TECH㈱ | 東京都 渋谷区 | 277,663 | インター ネット 広告事業 | 広告取引(売上) | 6,297 |
| 広告取引(原価) | 21,561 | |||||
| 広告宣伝費 | 3,509 | |||||
| GMOくまポン㈱ | 東京都 渋谷区 | 99,900 | インター ネット 関連事業 | 広告取引(売上) | 28,398 | |
| 広告取引(原価) | 2,348 | |||||
| 広告宣伝費 | 2,736 | |||||
| GMOシステムコンサルティング㈱ | 東京都 渋谷区 | 50,000 | システム開発受託事業 | システム開発委託 | 17,189 | |
| GMOクリエイターズネットワーク㈱ | 東京都 渋谷区 | 21,000 | コンテンツ 制作支援 事業 | 記事制作費 | 3,120 | |
| GMOリサーチ㈱ | 東京都 渋谷区 | 299,034 | インター ネット リサーチ 事業 | 広告取引(売上) | 93,172 | |
| システムインフラ使用(売上) | 1,423 | |||||
| 広告取引(原価) | 96,021 | |||||
| 広告宣伝費 | 2,094 | |||||
| ポイント交換商品購入 | 86,952 | |||||
| ポイント交換 | 76,256 | |||||
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 東京都 渋谷区 | 4,712,900 | 決済代行業 | 決済手数料 | 352,382 | |
| GMOペパボ㈱ | 東京都 渋谷区 | 159,677 | インター ネット 関連事業 | 広告取引(原価) | 1,947 | |
| GMOゲーム ポット㈱ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | オンラインゲーム事業 | ゲーム課金収益シェア(原価) | 25,629 | |
| GMOコマース㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000 | EC事業 | 集客支援(売上) | 1,409 |
※1 GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。
(注) 1.上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。
(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)
(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)
(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)
(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
(d) GMOインターネットグループとの人的関係について
当事業年度末現在における当社の役員11名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループ会社支援室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。
| 氏名 | 当社における 役職 | 親会社または兄弟会社 | 兼任の理由 | |
| 名称 | 役職 | |||
| 熊谷 正寿 | 取締役会長 (非常勤) | GMOインターネット㈱ | 代表取締役会長兼 社長グループ代表 | 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| GMOクラウド㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| GMOアドパートナーズ㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| GMOぺパボ㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| GMOリサーチ㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| GMO TECH㈱ | 取締役会長 (非常勤) | |||
| 安田 昌史 | 取締役 (非常勤) | GMOインターネット㈱ | 取締役副社長・ グループ代表補佐・グループ管理部門統括 | 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOクラウド㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOアドパートナーズ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOぺパボ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMOリサーチ㈱ | 取締役(非常勤) | |||
| GMO TECH(株) | 取締役(非常勤) | |||
| GMOクリックホールディングス(株) | 取締役(非常勤) | |||
| あおぞら信託銀行㈱ | 監査役(非常勤) | |||
| 橘 弘一 | 監査役 (非常勤) | GMOインターネット㈱ | グループ会社 支援室長 | 当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。 |
| GMOリサーチ㈱ | 監査役(非常勤) | |||