(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	73,805千円
貸倒引当金	100
減価償却超過額	6,762
未払金	4,557
未払事業税	1,099
繰延資産	567
一括償却資産	214
前受金	5,085
繰越欠損金	29,516
未払事業所税	822
資産除去債務	3,689
投資有価証券評価損	13,877
その他	304
繰延税金資産小計	140,403
評価性引当金	△18,672
繰延税金資産合計	121,730
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,654
繰延税金負債計	1,654
繰延税金資産の純額	120,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.26
住民税均等割	1.42
役員賞与引当金	1.18
税効果会計適用税率差異	△111.71
評価性引当金の増減	2.70
その他	△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.53

当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	94,098千円
貸倒引当金	94
減価償却超過額	8,180
未払金	6,805
未払事業税	2,514
繰延資産	2,604
一括償却資産	184
前受金	4,923
未払事業所税	790
資産除去債務	3,755
投資有価証券評価損	13,877
繰延税金資産小計	137,830
評価性引当金	△18,057
繰延税金資産合計	119,773
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,492
繰延税金負債計	1,492
繰延税金資産の純額	118,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34
住民税均等割	0.84
役員賞与引当金	0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.68
評価性引当金の増減	△0.23
その他	2.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,303千円減少し法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は718千円減少し、法人税等調整額が718千円増加する見込みであります。