(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による新たな経済政策の推進、金融緩和策の継続、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落などにより企業業績は成長をみせ、雇用情勢にも改善はみられるものの、中国の景気減速懸念等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く賃貸集合住宅市場におきましても、「土地問題に関する国民の意識調査(国土交通省)」によれば、住宅の所有に関する持ち家と借家志向の意識は、平成26年で「土地・建物については、両方とも所有したい」が79.2%と持ち家志向は根強い一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」が平成8年には6.0%に過ぎなかったのが、平成26年には13.1%と増加しており、借家志向は増加基調にあります。また、「建築着工統計(国土交通省)」によれば、賃貸集合住宅市場の市場推移は、平成23年以降上昇傾向にあり、株式会社矢野経済研究所の予測によるとこの流れは平成29年から平成30年あたりまでは継続が見込まれております。
このような状況のなか、当社は、自社開発した土地情報の提供から、デザインアパートの企画・施工・賃貸管理のワンストップサービスを提供するアパート経営プラットフォームの機能強化を図り、また、アパート経営に関するWEBマガジン「TATE-MAGA」の配信や、アパートオーナーになるための動画オンライン学習サイト「TATERU school」を開設するとともに、スマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」を設置したスマートアパートのテスト運用の開始等、「TATERU」の拡張を推進してまいりました。
さらには、アパート経営プラットフォームの名称を「TATERU」へ改称するとともにテレビCMをはじめとする種々の広告活動によりブランディングの強化に努めてまいりました。
その結果、月間800件以上の反響数(当社の広告等に対する反応(当社へ資料請求をされた)数をデータ化したもの)を獲得するとともに、成約率の向上が得られ、アパートの年間施工数は前年比二桁台の増加率を達成いたしました。
平成27年12月には、マンション探しから、資金計画、リノベーション工事をワンストップで提供するリノベーションサービス「スマリノ」を開始しております。
これらの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は215億12百万円(前年同期比47.2%増)、営業利益は18億97百万円(同105.1%増)、経常利益は18億84百万円(同100.2%増)、当期純利益は11億27百万円(同103.4%増)となりました。
なお、当社は、アパート経営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ18億60百万円増加し42億49百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億2百万円の収入(前事業年度は2億96百万円の支出)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億59百万円の減少要因があった一方、税引前当期純利益18億83百万円、売上債権の減少額1億4百万円及びその他負債の増加額3億7百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億19百万円の収入(前事業年度は1億63百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1億円、短期貸付金の純減少額1億62百万円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億62百万円の支出(前事業年度は4億83百万円の収入)となりました。これは主に、株式発行による収入10億0百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出9億37百万円、社債の償還による支出2億25百万円の減少要因があったことによるものであります。