当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産残高は66億0百万円となり、前事業年度末に比べ15億82百万円増加しました。これは主に、有価証券が1億円、販売用不動産が1億74百万円減少した一方、現金及び預金が18億60百万円、仕掛販売用不動産が1億72百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当事業年度末における負債残高は27億70百万円となり、前事業年度末に比べ4億48百万円減少しました。これは主に、未払金が2億81百万円、未払法人税等が4億27百万円増加した一方で、借入金総額が9億37百万円、社債総額が2億25百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産残高は38億30百万円となり、前事業年度末に比べ20億31百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益11億27百万円の計上により利益剰余金が10億27百万円増加し、また、株式の発行により資本金5億1百万円及び資本準備金5億1百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は215億12百万円となり、前年同期と比べ68億97百万円増加しました。
また、売上総利益は、売上高の増加等により前年同期と比べ13億26百万円増加し44億34百万円となりましたが、テレビCM出稿等により広告宣伝費が増加し販売費及び一般管理費が25億37百万円(前事業年度は21億82百万円)となった結果、営業利益は前年同期と比べ9億72百万円増加し18億97百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、13百万円の損失(前事業年度は15百万円の利益)となりました。これは主に、株式公開費用16百万円を計上したことによるものです。結果として、経常利益は前年同期と比べ9億42百万円増加し18億84百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別損益(純額)は、0百万円の損失(前事業年度は49百万円の損失)となりました。これは、固定資産除却損0百万円を計上したことによるものです。
法人税等(法人税等調整額を含む)は7億56百万円となり、結果として、当期純利益は11億27百万円となり、前年同期と比べ5億73百万円増加しました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成28年12月期の見通しにつきましては、日銀の金融緩和による良好な資金調達環境が継続しており、高い投資意欲による活発な不動産取引は、堅調に推移することが見込まれると考えております。
このような状況の下、当社は、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を目指し、アパートの引渡しは、棟数ベースで前年同期比約4割増を見込んでおります。
その結果、次期の業績見通しは、売上高272億22百万円、営業利益28億93百万円、経常利益28億94百万円、当期純利益18億2百万円を見込んでおります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、TATERUを広く認知させ、収益力の強化を図っていくとともに、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると認識しております。
そのために、当社及びTATERUの知名度の向上のための施策を実施することによるTATERUの会員数の増加や、ITの技術革新への対応等を行ってまいります。