有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 不動産市況の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社が属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社が事業展開するアパート経営プラットフォーム「TATERU」を利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社が優位性を保持しているものと考えております。
ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(3) 住宅瑕疵担保責任保険について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社は、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。
しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 引渡時期による業績の変動について
当社の主力事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業は、オーナーへの引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。
賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(2月及び3月)に合わせ、アパートの購入を希望される会員が多く、また、当社としても空室リスクを低減させる目的で引渡時期を一定期間に集中させる傾向があります。このため、当社の売上高及び営業利益は第4四半期に偏る傾向があります。
最近事業年度の各四半期の売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(5) 優良な土地情報について
当社のアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社は、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。
しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注委託について
当社の設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応について
当社はITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社の想定どおりに確保できない可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不測の事故・自然災害等による業績変動について
当社の取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社の属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)
(10) 個人情報の管理について
当社は、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社にて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等の可能性について
当社が企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権等について
当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の事業展開、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13) 人材の育成・確保について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。
そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 特定経営者への依存に係るリスクについて
当社は、代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新規サービスや新規事業について
当社は、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,125,600株であり、発行済株式総数7,645,100株の14.72%に相当しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 不動産市況の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社が属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社が事業展開するアパート経営プラットフォーム「TATERU」を利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社が優位性を保持しているものと考えております。
ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(3) 住宅瑕疵担保責任保険について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社は、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。
しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 引渡時期による業績の変動について
当社の主力事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業は、オーナーへの引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。
賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(2月及び3月)に合わせ、アパートの購入を希望される会員が多く、また、当社としても空室リスクを低減させる目的で引渡時期を一定期間に集中させる傾向があります。このため、当社の売上高及び営業利益は第4四半期に偏る傾向があります。
最近事業年度の各四半期の売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
| 平成27年12月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期合計 | |
| 売上高(千円) | 3,668,613 | 4,510,999 | 5,837,321 | 7,495,596 | 21,512,531 |
| 通期に対する比率(%) | 17.1 | 21.0 | 27.1 | 34.8 | 100.0 |
| 営業利益(千円) | 154,874 | 353,093 | 660,554 | 728,885 | 1,897,407 |
| 通期に対する比率(%) | 8.2 | 18.6 | 34.8 | 38.4 | 100.0 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(5) 優良な土地情報について
当社のアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社は、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。
しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注委託について
当社の設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応について
当社はITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社の想定どおりに確保できない可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不測の事故・自然災害等による業績変動について
当社の取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社の属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)
| 許認可等の名称 | 許認可登録番号 | 有効期間 | 関係法令 | 許認可等の取消事由 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣 (2)第7533号 | 平成24年7月21日～ 平成29年7月20日 | 宅地建物取引業法 | 同法第66条 |
| 一般建設業許可 | 国土交通大臣 (般-26)第23374号 | 平成26年12月24日～ 平成31年12月23日 | 建設業法 | 同法第29条 |
(10) 個人情報の管理について
当社は、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社にて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等の可能性について
当社が企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権等について
当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の事業展開、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13) 人材の育成・確保について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。
そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 特定経営者への依存に係るリスクについて
当社は、代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新規サービスや新規事業について
当社は、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,125,600株であり、発行済株式総数7,645,100株の14.72%に相当しております。