(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,406,400株
付与日	平成26年7月17日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成29年7月8日～平成36年7月7日

(注)1.新株予約権割当契約において、割当日から3年を経過した日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
2.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年10月5日付けで、普通株式1株につき800株の株式分割を行っており、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年7月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	1,406,400
付与	―
失効	280,800
権利確定	―
未確定残	1,125,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 当社は、平成27年10月5日付けで、普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成26年7月16日
権利行使価格(円)	200
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 当社は、平成27年10月5日付けで、普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 4,952,640千円
(2) 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円