(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)
賞与引当金	87,403
未払事業税	6,115
未払法定福利費	12,510
退職給付引当金	141,748
長期未払金	35,600
投資有価証券評価損	13,313
その他	11,430
繰延税金資産小計	308,121
評価性引当額	△50,776
繰延税金資産合計	257,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,835
繰延税金負債合計	7,835
繰延税金資産の純額	249,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%
住民税均等割	0.6%
留保金課税	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,737千円減少し、法人税等調整額が9,704千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)
賞与引当金	101,928
受注損失引当金	6,455
未払事業税	12,344
未払法定福利費	13,571
退職給付引当金	101,006
長期未払金	32,300
投資有価証券評価損	12,079
その他	9,921
繰延税金資産小計	289,604
評価性引当額	△46,102
繰延税金資産合計	243,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,175
繰延税金負債合計	13,175
繰延税金資産の純額	230,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%
住民税均等割	0.3%
留保金課税	4.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,187千円減少し、法人税等調整額が20,533千円増加しております。