(1) 業績
第9期連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米国は引続き堅調な回復を維持し、欧州経済も持ち直し傾向が続く一方で、中国は景気拡大が緩やかになるとともに、その他アジアでは景気の減速感が見られました。日本では消費税の増税後の個人消費の回復に不透明感はあるものの、総じて景気は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、コスト削減を積極的に継続し競争力強化に努めるとともに、新組織体制を発足しより一層のグローバル化を推進し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は36,049百万円(前期比19.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2014年9月9日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと等によりその他の費用1,366百万円を計上し、5,218百万円(前期比3.3%減)となり、米国子会社にてその他の包括利益に計上していたグループ間長期ローンに対する為替差額の為替差益への振替1,524百万円や、円安の影響で外貨預金等に係る為替差益が発生したことにより為替差益1,782百万円を計上した結果、税引前当期利益は6,427百万円(前期比12.0%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,843百万円(前期比5.2%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
ボールビジネス
ボールビジネスでは、中国、新興国で成長鈍化は見えるものの、米国自動車販売は引続き堅調に推移し、グローバルな産業機械需要の回復もあり、売上収益は30,404百万円(前期比19.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2014年9月9日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと等によりその他の費用1,356百万円を計上し4,315百万円(前期比5.3%減)となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスでは、ボールねじ(直動軸受システム)の主要客先である設備投資関連向け受注が緩やかかつ継続的な回復をみせており、また送風機の発電所向け引合いの増加に伴って少しずつ受注が増加している状況であります。売上収益は5,271百万円(前期比21.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は553百万円(前期比13.8%増)となりました。
その他
その他については、売上収益は374百万円(前期比0.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は366百万円(前期比3.4%減)となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では穏やかな経済拡大傾向にあり、欧州経済もギリシャ債務問題等による金融不安が燻るものの比較的堅調に推移する一方、中国経済の減速が今夏以降深刻化し、国内外の株式市場の急落につながりました。日本では、軽自動車税増税による駆け込み需要の反動減など景気は足踏みする場面がありつつも穏やかな回復傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2014年11月に発足した新組織体制のもと、「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界内におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく新成長戦略を策定し、その実現を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は29,767百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は5,694百万円(前年同四半期比45.1%増)となり、税引前四半期利益は5,149百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。また、法人税率引下げによる実効税率変更により法人所得税費用が209百万円減少した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,812百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
ボールビジネス
ボールビジネスでは、中国をはじめとする新興国での成長鈍化はあるものの、米国自動車販売は堅調に推移し、欧州自動車ではVW問題による影響は不透明なものの回復傾向が続きました。また、産業機械需要も引き続き堅調に推移したことから、売上収益は25,256百万円(前年同四半期比11.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,004百万円(前年同四半期比54.4%増)となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスでは、主要客先である設備投資関連向け受注の減速傾向はみられるものの、売上収益は4,229百万円(前年同四半期比12.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は501百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
その他
その他については、特に変化はなく売上収益は282百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は275百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,452百万円と前連結会計年度末と比べ3,985百万円の減少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,366百万円の収入(前期比32.7%減)となりました。主要な原因は税引前当期利益6,427百万円、減価償却費及び償却費1,706百万円、たな卸資産の減少575百万円、営業債務及びその他の債務の増加309百万円の収入、営業債権及びその他債権の増加1,138百万円、為替差益1,709百万円、利息の支払額429百万円、法人所得税等の支払額2,645百万円の支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは677百万円の支出(前期比77.1%減)となりました。主要な原因は有形固定資産の売却による収入94百万円、有形固定資産の取得による支出756百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,177百万円の支出(前期比1,335.3%増)となりました。主要な原因は長期借入れによる収入20,500百万円、第三者割当増資による収入120百万円、長期借入金の返済による支出20,655百万円、配当金の支払額7,000百万円であります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は15,656百万円と前連結会計年度末と比べ5,204百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,111百万円の収入(前年同四半期比78.8%増)となりました。主要な要因は、税引前四半期利益が5,149百万円となり、減価償却費及び償却費が1,339百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,146百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額348百万円、法人所得税等の支払額1,774百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出(前年同四半期比2.1%減)となりました。主要な要因は、有形固定資産の取得による支出が552百万円、有形固定資産の売却による収入が17百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出(前年同四半期比0.0%増)となりました。主要な要因は、長期借入金の返済による支出が135百万円となったことによります。
(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。