有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の組織・人員・手続き
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されております。また、監査委員会の職務を補助する常勤・専任の監査委員会補助人1名を置いており、日常業務の状況を適時に監査委員会へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である補助人の独立性を確保するため、補助人の選任解任及び人事評価は、監査委員会の同意を得るものとしております。
監査委員は各々が異なる専門分野を有しており、執行役・使用人・監査委員会補助人からの報告を通じて様々な視点から業務執行の監査・監督を行っております。また、監査委員会委員長の河野研氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。
当事業年度の監査委員会は13回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室が代表執行役CEO直属の組織として設置され、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表執行役CEO及び関係部署へ報告しております。また、内部監査室は、定期的に監査委員会及び会計監査人と意見交換を行うとともに、内部監査の結果も報告しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2007年以降になります。なお、旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)を含めた継続監査期間は、1961年以降であります。
第16期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
小幡琢哉 氏
小池亮介 氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 17名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
監査委員会において、有限責任 あずさ監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人としております。
⑤ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等になります。
(監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記報酬を除く))
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
決定にあたり監査委員会の同意を得ております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の組織・人員・手続き
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されております。また、監査委員会の職務を補助する常勤・専任の監査委員会補助人1名を置いており、日常業務の状況を適時に監査委員会へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である補助人の独立性を確保するため、補助人の選任解任及び人事評価は、監査委員会の同意を得るものとしております。
監査委員は各々が異なる専門分野を有しており、執行役・使用人・監査委員会補助人からの報告を通じて様々な視点から業務執行の監査・監督を行っております。また、監査委員会委員長の河野研氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。
当事業年度の監査委員会は13回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 監査委員長 | 河野 研 | 13回(100%) |
| 監査委員 | 山本 昇 | 13回(100%) |
| 監査委員 | 橋口 純一 | 13回(100%) |
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室が代表執行役CEO直属の組織として設置され、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表執行役CEO及び関係部署へ報告しております。また、内部監査室は、定期的に監査委員会及び会計監査人と意見交換を行うとともに、内部監査の結果も報告しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2007年以降になります。なお、旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)を含めた継続監査期間は、1961年以降であります。
第16期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
小幡琢哉 氏
小池亮介 氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 17名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
監査委員会において、有限責任 あずさ監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人としております。
⑤ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 72 | - | 74 | 4 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 72 | - | 74 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等になります。
(監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記報酬を除く))
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 132 | 23 | 152 | 33 |
| 計 | 132 | 23 | 152 | 33 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
決定にあたり監査委員会の同意を得ております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。