(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役3名で構成されております。また、監査委員会の職務を補助する常勤・専任の監査委員会補助人1名を置いております。監査委員は各々が異なる専門分野を有しており、執行役・使用人・監査委員会補助人からの報告を通じて様々な視点から業務執行の監査・監督を行っております。監査委員のうち、河野研氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また河野研氏及び山本昇氏は、当事業年度において当社で開催した監査委員会14回すべてに出席しております。橋口純一氏は、監査委員就任後の監査委員会10回すべてに出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査室(4名)が代表執行役CEO直属の組織として設置され、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表執行役CEO及び関係部署へ報告しております。また、内部監査室は、定期的に監査委員会及び会計監査人と意見交換を行うとともに、内部監査の結果も報告しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2007年以降になります。第14期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
辻井健太 氏
小池亮介 氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 16名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
監査委員会において、有限責任 あずさ監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実績、監査委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人としております。
⑤ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	74	19	71	7
連結子会社	-	-	-	-
計	74	19	71	7

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、連結子会社の内部統制文書化支援業務等、当連結会計年度においては、グループ会計方針書文書化支援業務等になります。
(監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記報酬を除く))

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	2
連結子会社	129	38	115	38
計	129	38	115	40

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
決定にあたり監査員会の同意を得ております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。