(税効果会計関係)
前事業年度(2013年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産	34百万円
役員退職慰労引当金	133 〃
退職給付引当金	548 〃
賞与引当金	54 〃
未払費用	14 〃
未払事業税	57 〃
土地	148 〃
繰延ヘッジ損益	160 〃
その他	8 〃
繰延税金資産小計	1,160百万円
評価性引当額	△289 〃
繰延税金資産合計	871百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△2,118 〃
圧縮記帳積立金	△125 〃
子会社株式	△310 〃
その他	△3 〃
繰延税金負債合計	△2,557 〃
繰延税金負債純額	△1,686百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.2%
(調整)
のれん償却額	31.6%
評価性引当額の増減	△1.3%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6%

当事業年度(2014年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産	51百万円
役員退職慰労引当金	16 〃
退職給付引当金	647 〃
賞与引当金	62 〃
未払費用	15 〃
未払事業税	44 〃
土地	148 〃
繰延ヘッジ損益	174 〃
その他	18 〃
繰延税金資産小計	1,180百万円
評価性引当額	△173 〃
繰延税金資産合計	1,007百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△2,124 〃
圧縮記帳積立金	△119 〃
子会社株式	△310 〃
その他	△5 〃
繰延税金負債合計	△2,559 〃
繰延税金負債純額	△1,552百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△42.3%
のれん償却額	35.1%
課徴金	29.4%
国外移転所得	24.4%
評価性引当額の増減	△7.3%
税額控除	△1.7%
実効税率変更差異	0.8%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されております。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が149百万円、法人税等調整額が166百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加いたします。