有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年8月14日開催の取締役会において承認された第24期事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第23期事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ・ ・ ・ 為替予約
ヘッジ対象 ・ ・ ・ 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の判定を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2020年6月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
2019年7月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「印税収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度より独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,255千円及び「その他」に表示していた1,142千円は、それぞれ「印税収入」420千円、「その他」1,977千円として組み替えております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「印税収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,255千円及び「その他」に表示していた1,142千円は、それぞれ「印税収入」420千円、「その他」1,977千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、翌事業年度の第3四半期以降は徐々に回復するものと仮定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規定に基づき、管理・報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(※1) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(※) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金、その他(未収入金)
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 32,373千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年8月14日開催の取締役会において承認された第24期事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報としての第23期事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 227,175 | 398,694 | |||||||||
| 受取手形 | 18,487 | 7,528 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,092 | 52,150 | |||||||||
| 売掛金 | 460,655 | 387,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 490,593 | 456,889 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 149,920 | 201,347 | |||||||||
| 前渡金 | 17,836 | 24,329 | |||||||||
| 前払費用 | 14,842 | 29,654 | |||||||||
| その他 | 3,486 | 5,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,069 | △850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,450,021 | 1,562,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 25,364 | 25,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,040 | △15,546 | |||||||||
| 建物(純額) | 11,323 | 9,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 17,870 | 21,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,003 | △18,127 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,866 | 3,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,190 | 13,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,582 | 8,430 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,741 | 9,741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,324 | 18,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 19,055 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,249 | 55,749 | |||||||||
| その他 | 31,858 | 32,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,055 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,107 | 88,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,623 | 119,711 | |||||||||
| 資産合計 | 1,581,644 | 1,681,886 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,194 | 124,163 | |||||||||
| 未払金 | 204,400 | 188,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,537 | 20,115 | |||||||||
| 預り金 | 22,610 | 12,327 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 41,054 | 35,244 | |||||||||
| その他 | 35,621 | 6,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 432,419 | 386,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,977 | 5,030 | |||||||||
| その他 | 3,000 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,977 | 5,030 | |||||||||
| 負債合計 | 440,396 | 391,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,131,248 | 1,279,971 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,131,248 | 1,279,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,141,248 | 1,289,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,141,248 | 1,289,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,581,644 | 1,681,886 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,377,742 | 3,499,270 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 470,151 | 490,593 | |||||||||
| 当期商品及び製品仕入高 | 1,262,061 | 1,327,121 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 520,255 | 424,598 | |||||||||
| 合計 | 2,252,468 | 2,242,314 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 22,694 | ※1 13,643 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 490,593 | 456,889 | |||||||||
| 商品及び製品売上原価 | ※2 1,739,180 | ※2 1,771,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,638,561 | 1,727,489 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 17,833 | 41,054 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 41,054 | 35,244 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,615,340 | 1,733,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3・4 1,402,254 | ※3・4 1,498,359 | |||||||||
| 営業利益 | 213,086 | 234,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 6,600 | 3,184 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 3,691 | |||||||||
| 印税収入 | 420 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 1,977 | 3,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,002 | 11,844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | ― | |||||||||
| 売上割引 | 15,685 | 22,554 | |||||||||
| その他 | 461 | 2,168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,338 | 24,722 | |||||||||
| 経常利益 | 205,750 | 222,061 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 205,750 | 222,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,514 | 61,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,933 | 11,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,581 | 73,337 | |||||||||
| 当期純利益 | 144,168 | 148,723 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 465,953 | 87.9 | 330,888 | 81.5 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 64,306 | 12.1 | 75,044 | 18.5 |
| 当期総製造費用 | 530,260 | 100.0 | 405,933 | 100.0 | |
| たな卸資産評価損 | △10,004 | 18,665 | |||
| 当期製品製造原価 | 520,255 | 424,598 | |||
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 62,280 | 73,830 |
| 運送費 | 1,667 | 897 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 10,000 | 987,079 | 987,079 | 997,079 | 997,079 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | ― | 144,168 | 144,168 | 144,168 | 144,168 |
| 当期変動額合計 | ― | 144,168 | 144,168 | 144,168 | 144,168 |
| 当期末残高 | 10,000 | 1,131,248 | 1,131,248 | 1,141,248 | 1,141,248 |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 10,000 | 1,131,248 | 1,131,248 | 1,141,248 | 1,141,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | ― | 148,723 | 148,723 | 148,723 | 148,723 |
| 当期変動額合計 | ― | 148,723 | 148,723 | 148,723 | 148,723 |
| 当期末残高 | 10,000 | 1,279,971 | 1,279,971 | 1,289,971 | 1,289,971 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 205,750 | 222,061 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,232 | 6,566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 19,103 | △19,274 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 23,220 | △5,809 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 191 | ― | |||||||||
| 売上割引 | 15,685 | 22,554 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 28 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △24,525 | 100,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △25,040 | △17,722 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △54,621 | 49,969 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 97,153 | △15,123 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 10,670 | △23,136 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 48,536 | △39,473 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額(△は増加) | ― | △436 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | ― | △3,000 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | △19,055 | 19,055 | |||||||||
| その他 | 202 | 190 | |||||||||
| 小計 | 302,528 | 296,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △191 | ― | |||||||||
| 売上割引の支払額 | △15,685 | △22,554 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,094 | △96,260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,561 | 178,084 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △300 | △4,429 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,588 | △2,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,888 | △6,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △250,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △250,000 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △28,355 | 171,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 255,530 | 227,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 227,175 | ※ 398,694 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ・ ・ ・ 為替予約
ヘッジ対象 ・ ・ ・ 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の判定を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2020年6月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
2019年7月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「印税収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度より独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,255千円及び「その他」に表示していた1,142千円は、それぞれ「印税収入」420千円、「その他」1,977千円として組み替えております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「印税収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,255千円及び「その他」に表示していた1,142千円は、それぞれ「印税収入」420千円、「その他」1,977千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、翌事業年度の第3四半期以降は徐々に回復するものと仮定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 500,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 500,000 | 800,000 |
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 22,694千円 | 13,643千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| △10,004千円 | 18,665千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 給与手当 | 176,267千円 | 184,865千円 |
| 荷造運賃 | 398,264千円 | 383,428千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 342,862千円 | 432,104千円 |
| 減価償却費 | 4,873千円 | 6,250千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,103千円 | ―千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 55% | 60% |
| 一般管理費 | 45% | 40% |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 37,717千円 | 40,802千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 800,000 | ― | ― | 800,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 800,000 | ― | ― | 800,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 227,175千円 | 398,694千円 |
| 現金及び現金同等物 | 227,175千円 | 398,694千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規定に基づき、管理・報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 227,175 | 227,175 | ― |
| (2) 受取手形 | 18,487 | ||
| 電子記録債権 | 68,092 | ||
| 売掛金 | 460,655 | ||
| その他(未収入金) | 3,041 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,069 | ||
| 549,208 | 549,208 | ― | |
| (3) 破産更生債権等 | 19,055 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △19,055 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 776,383 | 776,383 | ― |
| (1) 買掛金 | 74,194 | 74,194 | ― |
| (2) 未払金 | 204,400 | 204,400 | ― |
| 負債計 | 278,595 | 278,595 | ― |
(※1) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 398,694 | 398,694 | ― |
| (2) 受取手形 | 7,528 | ||
| 電子記録債権 | 52,150 | ||
| 売掛金 | 387,113 | ||
| その他(未収入金) | 4,943 | ||
| 貸倒引当金(※) | △850 | ||
| 450,885 | 450,885 | ― | |
| 資産計 | 849,579 | 849,579 | ― |
| (1) 買掛金 | 124,163 | 124,163 | ― |
| (2) 未払金 | 188,554 | 188,554 | ― |
| 負債計 | 312,717 | 312,717 | ― |
(※) 受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他(未収入金)に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金、その他(未収入金)
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 227,175 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 18,487 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 68,092 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 460,655 | ― | ― | ― |
| その他(未収入金) | 3,041 | ― | ― | ― |
| 合計 | 777,453 | ― | ― | ― |
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 398,694 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 7,528 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 52,150 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 387,113 | ― | ― | ― |
| その他(未収入金) | 4,943 | ― | ― | ― |
| 合計 | 850,430 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年6月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 48,000株 | 普通株式 6,400株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2014年12月26日 | 2015年10月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2024年6月16日 | 自 2016年12月27日 至 2024年12月25日 | 自 2017年10月16日 至 2027年10月15日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 45名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 400株 | 普通株式 42,800株 |
| 付与日 | 2016年5月13日 | 2019年6月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月14日 至 2028年5月13日 | 自 2021年6月4日 至 2031年6月3日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 33,840 | 5,180 | 920 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効・消却 | 360 | 2,700 | ― |
| 未行使残 | 33,480 | 2,480 | 920 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 42,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 41,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 320 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効・消却 | ― | ― |
| 未行使残 | 320 | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 658 | 1,500 | 1500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 1,550 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)1.2014年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2014年7月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第2回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.2015年10月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3回及び第4回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 32,373千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 5,322千円 | 1,666千円 |
| 返品調整引当金 | 11,914千円 | 10,119千円 |
| 貸倒引当金 | 6,591千円 | ―千円 |
| 一括償却資産 | 1,822千円 | 1,811千円 |
| 資産除去債務 | 1,721千円 | 1,740千円 |
| たな卸資産評価損 | 29,269千円 | 31,464千円 |
| 広告宣伝費否認 | ―千円 | 2,536千円 |
| 販売促進費否認 | 2,236千円 | 2,901千円 |
| リサイクル費用 | 8,576千円 | 3,795千円 |
| その他 | 517千円 | 340千円 |
| 繰延税金資産計 | 67,972千円 | 56,376千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 723千円 | 627千円 |
| 繰延税金負債計 | 723千円 | 627千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,249千円 | 55,749千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% | |
| (調整) | |||
| 中小企業等の軽減税率適用の影響 | △1.1% | △0.7% | |
| 所得拡大促進税制 | △3.6% | △1.0% | |
| その他 | 0.1% | 0.1% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.9% | 33.0% |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ヘルスケア | ビューティケア | ハウスホールド | 医薬品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 905,893 | 721,920 | 1,611,481 | 112,777 | 25,669 | 3,377,742 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 株式会社あらた | 572,541 |
| 中央物産株式会社 | 429,349 |
| ピップ株式会社 | 337,472 |
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ヘルスケア | ビューティケア | ハウスホールド | 医薬品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 550,511 | 687,108 | 2,055,811 | 150,329 | 55,508 | 3,499,270 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 株式会社あらた | 851,447 |
| 中央物産株式会社 | 773,387 |
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 長谷川純代 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 68.8 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 | 5,692 | ― | ― |
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び主要株主 | 長谷川純代 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 68.8 | 債務被保証 | 地代家賃支払に対する債務被保証 (注)2 | 6,151 | ― | ― |
(注) 1.取引金額に消費税等は含めておりません。
2.当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,426.56円 | 1,612.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 180.21円 | 185.90円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額(千円) | 144,168 | 148,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 144,168 | 148,723 |
| 期中平均株式数(株) | 800,000 | 800,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類(目的となる株式 普通株式83,060株)これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権5種類(目的となる株式 普通株式79,000株)これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。