(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
期首残高	113,359千円	171,727千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,598	-
時の経過による調整額	1,395	1,550
資産除去債務の履行による減少額	△10,433	△1,761
原状回復義務免除による減少額	-	△4,860
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1、2	63,577	22,143
その他増減額(注)3	2,230	-
期末残高	171,727	188,799

(注)1.前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。
2.当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。
3.その他増減額の主な発生要因は、前連結会計年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。