(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を当事業年度より採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	-千円
退職給付費用	17,347千円
長期未払金への振替額	△3,420千円
退職給付引当金の期末残高	13,927千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	13,927千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,927千円
退職給付引当金	13,927千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,927千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,347千円
(注)特別損失として計上されている新たに退職給付制度を採用したことに伴う費用処理額12,861千円が含まれます。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,829千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 (注)	206,135,147千円
差引額	16,821,492千円

(注)「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.03% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(10,082,271千円)及び当年度剰余金(26,903,764千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	13,927千円
退職給付費用	4,321千円
退職給付の支払額	△4,606千円
退職給付引当金の期末残高	13,642千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	13,642千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,642千円
退職給付引当金	13,642千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,642千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,321千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,641千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857千円
差引額	24,963,018千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.03% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(19,332,813千円)及び当年度剰余金(5,630,204千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。