有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ223,261千円増加し、776,529千円となりました。これは現金及び預金が206,574千円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ29,715千円増加し、83,042千円となりました。これは、有形固定資産が19,884千円、投資その他の資産が20,183千円増加したことに対して、無形固定資産が自社開発のソフトウェアを中心として10,352千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ41,370千円増加し、333,412千円となりました。これは、前年度の短期借入金50,000千円が返済されましたが、前受金が41,089千円増加したこと及び未払法人税等が22,202千円増加したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ102,288千円増加し、241,556千円となりました。これは、長期前受金が73,998千円増加したことと、長期未払金が13,876千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ109,318千円増加し、284,602千円となりました。これは、当期純利益が108,779千円発生したことが主な要因であります。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ140,415千円増加し、999,987千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,750千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ71,752千円増加し、646,721千円となりました。これは主に、短期借入金が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ68,663千円増加し、353,266千円となりました。これは、利益剰余金が69,165千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ208,684千円増加し、991,080千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及び業務管理サーバーを中心とする製品売上高が227,756千円増加したことが主な要因であります。
(売上原価)
売上原価につきましては、前事業年度に比べ89,426千円増加し、499,634千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及び業務管理サーバーを中心とした製品売上高が増加したことが主な要因であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ114,711千円増加し、318,510千円となりました。これは、役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額が合わせて43,763千円増加、支払報酬が14,594千円増加、給与手当及び業務委託費が合わせて13,902千円増加、及び、事務所移転により地代家賃及び備品費が合わせて15,352千円増加したことが主な要因であります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ17,377千円増加し、108,779千円となりました。これは、売上高増加に伴い営業利益が増加したことが主な要因であります。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、560,962千円となりました。これは、販売代理店からの受注が、前事業年度より引き続き継続したことによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は、256,683千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、192,608千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益および特別損失は発生しておりません。当第2四半期累計期間における四半期純利益は、69,165千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、569,547千円と前事業年度末と比べ206,573千円(56.9%)の増加となりました。
この理由は、売上高が前事業年度比で208,684千円増加したことを原因として営業活動によるキャッシュ・フローが35,921千円の増加となったことが主たる要因であります。
なお、各キャッシュ・フローの状況と変動の原因については第2事業の状況(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、708,299千円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社は、それらのリスクを低減及び回避するために常に市場ニーズにフォーカスするのみではなく、当業界に大きな影響を与える通信ネットワークやネットワーク関連製品など幅広い市場にフォーカスすることにより、中長期的な視野で競争力の高い事業・組織体制の強化を図り、リスク要因の低減に努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良い情報セキュリティソリューションを提供し続けるために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、常に業界及び市場ニーズの変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(7)経営戦略の現状と見通し
第13期事業年度より行っております既存顧客への業務管理機能の追加販売および販売チャネルも含めた新規顧客の開拓は、売上への効果が表れてきており、一層の展開が期待できます。また、当事業年度後半から積極的な人材投入を行い、翌事業年度以降は既存ソリューションをベースとしたスマートデバイス対応やクラウドサービスの展開を図っていく計画であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(資産)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ223,261千円増加し、776,529千円となりました。これは現金及び預金が206,574千円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ29,715千円増加し、83,042千円となりました。これは、有形固定資産が19,884千円、投資その他の資産が20,183千円増加したことに対して、無形固定資産が自社開発のソフトウェアを中心として10,352千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ41,370千円増加し、333,412千円となりました。これは、前年度の短期借入金50,000千円が返済されましたが、前受金が41,089千円増加したこと及び未払法人税等が22,202千円増加したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ102,288千円増加し、241,556千円となりました。これは、長期前受金が73,998千円増加したことと、長期未払金が13,876千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ109,318千円増加し、284,602千円となりました。これは、当期純利益が108,779千円発生したことが主な要因であります。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ140,415千円増加し、999,987千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,750千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ71,752千円増加し、646,721千円となりました。これは主に、短期借入金が90,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ68,663千円増加し、353,266千円となりました。これは、利益剰余金が69,165千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ208,684千円増加し、991,080千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及び業務管理サーバーを中心とする製品売上高が227,756千円増加したことが主な要因であります。
(売上原価)
売上原価につきましては、前事業年度に比べ89,426千円増加し、499,634千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及び業務管理サーバーを中心とした製品売上高が増加したことが主な要因であります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ114,711千円増加し、318,510千円となりました。これは、役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額が合わせて43,763千円増加、支払報酬が14,594千円増加、給与手当及び業務委託費が合わせて13,902千円増加、及び、事務所移転により地代家賃及び備品費が合わせて15,352千円増加したことが主な要因であります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ17,377千円増加し、108,779千円となりました。これは、売上高増加に伴い営業利益が増加したことが主な要因であります。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、560,962千円となりました。これは、販売代理店からの受注が、前事業年度より引き続き継続したことによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は、256,683千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、192,608千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益および特別損失は発生しておりません。当第2四半期累計期間における四半期純利益は、69,165千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、569,547千円と前事業年度末と比べ206,573千円(56.9%)の増加となりました。
この理由は、売上高が前事業年度比で208,684千円増加したことを原因として営業活動によるキャッシュ・フローが35,921千円の増加となったことが主たる要因であります。
なお、各キャッシュ・フローの状況と変動の原因については第2事業の状況(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、708,299千円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社は、それらのリスクを低減及び回避するために常に市場ニーズにフォーカスするのみではなく、当業界に大きな影響を与える通信ネットワークやネットワーク関連製品など幅広い市場にフォーカスすることにより、中長期的な視野で競争力の高い事業・組織体制の強化を図り、リスク要因の低減に努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良い情報セキュリティソリューションを提供し続けるために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、常に業界及び市場ニーズの変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(7)経営戦略の現状と見通し
第13期事業年度より行っております既存顧客への業務管理機能の追加販売および販売チャネルも含めた新規顧客の開拓は、売上への効果が表れてきており、一層の展開が期待できます。また、当事業年度後半から積極的な人材投入を行い、翌事業年度以降は既存ソリューションをベースとしたスマートデバイス対応やクラウドサービスの展開を図っていく計画であります。