以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資者の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
当社は、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)特定販路への依存について
当社の販路は、主として「OA機器販売店」及び「OEM提供先である通信機器メーカー」の2つであります。
主要なOA機器販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新について
当社の属する情報セキュリティ機器の業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めておりますが、新たなセキュリティの脅威やスマートデバイスやクラウドに対する対応が遅れた場合、または当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が弱くなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)人材の確保について
当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定事業への依存について
当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社は収益の多様化を図る必要があります。
具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバーも積極的に展開を行う共に、新規事業の開発も行って参ります。
しかし、事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合、もしくは新規事業の開発の進捗が遅れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)当社製品の導入ユーザーにおけるセキュリティ事故について
当社のアンチマルウェア製品においては900万種類以上のウイルスデータベースを活用するとともに、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングツール、Hostsファイル、グレーツール等への対策を組込み、幅広いマルウェア対策を可能なものとしています。しかしながら、当社製品の導入ユーザーがサイバー攻撃等でセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対しての信用が低下する場合があります。そのような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)システムリスクについて
当社の事業はインターネット環境において行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービスの停止やネットワークインフラが使用できないようになった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟リスクについて
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)情報漏洩リスクについて
当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。
しかしながら、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成28年1月12日に公表いたしました通り、当社の顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件が発覚しましたが、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (7)情報管理や内部管理体制の強化」に記載の通り、当社は本年3月14日に総括報告書を開示し、事件の進捗に関する最終報告を行いました。
(9)知的財産権について
当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。
(10)法規制について
当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品またはサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用がかかる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)小規模組織であることについて
当社は、現在従業員数が33名(平成29年3月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部管理体制の強化について
当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資や事業提携・新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)特定の取引先への依存について
当社の製品に使用されるサーバー等の材料の供給元や、ウイルスデータの供給元については、安定した品質の確保や調達コストの観点より、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、一般的な商品であり、またウイルスデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、供給元の事情などにより供給元の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しておりますが、新規供給元との取引条件が、大幅に悪化する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)競合について
インターネットセキュリティおよびデータセキュリティの製品販売を主力とする米国および欧州の企業は多くございますが、当社は1台でウイルスのみではなく、他の多数のマルウェアに対応したインターネットセキュリティにデータセキュリティ機能も付加させたアンチマルウェア製品を中心とした製品ラインアップにより、主に国内市場の中小企業向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界での技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて新しい技術や手法により価格も含めより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小企業向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15)配当政策について
当社は株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要な課題として位置付けております。当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。今後においても内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指す方針であります。将来的には、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、平成26年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合さらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成29年5月31日現在、新株予約権による潜在株式数は261,200株であり、発行済株式総数4,400,000株の5.9%に相当しております。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。