当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は2018年6月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、6つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。
ただし、2019年3月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年3月期において110,712千円の営業損失、2018年3月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、当該事象又は状況を解消、改善するために6つの対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。