当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について
新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当第3四半期累計期間においては、2020年9月に一時的に新規感染者数の増加が落ち着きましたが、同年11月以降には新規感染者数が急増し、同年12月末には日別新規感染者数が4千人を超える事態もありました。
当社の事業活動は、当第3四半期累計期間の後半にかけて一部地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年7月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」に対しては、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業から引き続き多数の問い合わせをいただいており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。
当社の新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発や製商品出荷に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数の急増を受け、2021年1月8日から4都県、1月14日から7府県が追加され、同年2月7日までの緊急事態宣言が発令されましたが、栃木県を除く10都府県については同年3月7日まで緊急事態宣言が延長となり、2021年においても、長期化が懸念される情勢は変わっておりません。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、諸問題が長期化・深刻化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。
(ア)当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
(イ)当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
(ウ)ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は当四半期報告書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。