(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,423千円
減価償却超過額	8,248千円
投資有価証券評価損	7,608千円
退職給付引当金	5,168千円
役員退職慰労引当金	10,578千円
その他	2,337千円
繰延税金資産小計	36,363千円
評価性引当額	△20,523千円
繰延税金資産合計	15,839千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△268千円
その他有価証券評価差額金	△792千円
繰越税金負債合計	△1,061千円
繰延税金資産純額	14,778千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.43%
(調整)
過年度税金費用	△13.86%
評価性引当額の増減	2.45%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85%
軽減税率	△0.73%
その他	△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が39.43%から37.11%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,144千円
減価償却超過額	6,734千円
投資有価証券評価損	7,249千円
退職給付引当金	4,823千円
役員退職慰労引当金	18,835千円
その他	4,482千円
繰延税金資産小計	47,271千円
評価性引当額	△23,735千円
繰延税金資産合計	23,535千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,443千円
その他有価証券評価差額金	△1,029千円
繰越税金負債合計	△3,473千円
繰延税金資産純額	20,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が39.43%から37.11%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。