工事未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 39億6971万
- 2018年3月31日 +40.36%
- 55億7202万
- 2019年3月31日 +44.76%
- 80億6613万
- 2020年3月31日 +21.08%
- 97億6664万
- 2021年3月31日 +5.25%
- 102億7909万
- 2022年3月31日 +43.79%
- 147億7998万
- 2023年3月31日 +23.99%
- 183億2567万
個別
- 2014年3月31日
- 20億7885万
- 2015年3月31日 +20.96%
- 25億1447万
- 2016年3月31日 +7.85%
- 27億1194万
- 2017年3月31日 +32.7%
- 35億9887万
- 2018年3月31日 +31.93%
- 47億4814万
- 2019年3月31日 +0.78%
- 47億8532万
- 2020年3月31日 +18.43%
- 56億6744万
- 2021年3月31日 +7.67%
- 61億212万
- 2022年3月31日 +39.84%
- 85億3315万
- 2023年3月31日 +32.4%
- 112億9763万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2023/06/26 14:00
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明