- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
2023/06/26 14:00- #2 事業の内容
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「QUADRIFOGLIO」、「Ricca」、「BIG HOUSE GOOD HOUSE」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
(2)注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「IKI」の請負を拡充しております。
2023/06/26 14:00- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 分譲住宅事業 | 1,128 | (58) |
| 注文住宅事業 | 44 | (2) |
| よかタウン事業 | 213 | (43) |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業エリアと領域の拡充
当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、M&Aやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については、不動産業者向けの注文住宅及び規格型ひら屋注文住宅の受注拡大を推進してまいります。
2023/06/26 14:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び、規格型平屋注文住宅「IKI」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し76棟増加の266棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し1,464,968千円増加の4,770,911千円、セグメント利益は、規格型平屋注文住宅「IKI」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生しているものの、45,596千円増加の156,086千円となりました。
2023/06/26 14:00- #6 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70%以上に維持すること。
・各事業年度の第2四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0%以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
2023/06/26 14:00- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,608千円、63,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/06/26 14:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 49,037,822 | 56,528,325 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,011,520 | 5,558,345 |
| (うち新株予約権(千円)) | (12,569) | (19,288) |
