現金及び預金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 88億4160万
- 2018年3月31日 -8.77%
- 80億6656万
- 2019年3月31日 +73.81%
- 140億2050万
- 2020年3月31日 +0.76%
- 141億2654万
- 2021年3月31日 +114.49%
- 302億9954万
- 2022年3月31日 +42.06%
- 430億4333万
- 2023年3月31日 +11.18%
- 478億5551万
個別
- 2014年3月31日
- 55億2938万
- 2015年3月31日 -13.69%
- 47億7237万
- 2016年3月31日 +37.54%
- 65億6377万
- 2017年3月31日 +23.99%
- 81億3811万
- 2018年3月31日 -19.14%
- 65億8067万
- 2019年3月31日 +37.81%
- 90億6893万
- 2020年3月31日 -6.86%
- 84億4658万
- 2021年3月31日 +138.24%
- 201億2298万
- 2022年3月31日 +69.62%
- 341億3286万
- 2023年3月31日 +16.21%
- 396億6658万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2023/06/26 14:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金 -千円 1,000,000千円 販売用不動産 2,387,002 〃 7,498,431 〃 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2023/06/26 14:00
(注)前連結会計年度は役員向け業績連動型株式報酬信託に属するもの、当連結会計年度は役員向け業績連動型株式報酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金 43,043,330千円 47,855,517千円 流動資産その他(預け金) 30,965 〃 6,023 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/26 14:00
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較し36,220,522千円増加し199,461,283千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が29,083,777千円増加したこと、現金及び預金が4,812,187千円増加したことなどによるものであります。
(負債) - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を20,000,000千円以上、かつ、2022年3月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75%以上に維持しなければならない。2023/06/26 14:00
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が3を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金(有利子負債-現金及び預金)を純資産額(資本合計)で除した比率をいう。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を2期連続して損失としてはならない。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注1) 現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。2023/06/26 14:00
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。