- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業(分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む)を対象としてシナリオ分析等のリスク評価を行っています。
影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。
2023/06/26 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 14:00- #3 事業の内容
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
(1)分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。
2023/06/26 14:00- #4 事業等のリスク
(18)新規事業、事業提携、M&A等について
総合不動産事業会社として事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、M&Aやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進しております。これらについては計画が予定どおり進捗しないことや期待した効果が出ない可能性がありますが、当社グループにおける主力事業である分譲住宅事業における利益額が大きいため、業績に与える影響は軽微であると考えております。
2023/06/26 14:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
2023/06/26 14:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分譲住宅事業 | 1,128 | (58) |
| 注文住宅事業 | 44 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #7 戦略（連結）
- 略
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業(分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む)を対象としてシナリオ分析等のリスク評価を行っています。
影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。
企業価値の向上に向けた人材の多様性の確保を含む採用や育成の方針については、性別・国籍・中途採用等の属性に関わらず、能力や実績に応じた管理職登用を継続して行っております。特に女性管理職については、女性管理職比率15%を目標として、女性の活躍を推進しています。2023/06/26 14:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業エリアと領域の拡充
当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、M&Aやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については、不動産業者向けの注文住宅及び規格型ひら屋注文住宅の受注拡大を推進してまいります。
2023/06/26 14:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まりは落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推移いたしました。一方、世界的なインフレ等による部資材の価格高騰や調達難により、建築コストの高騰が続いております。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大並びにコスト削減に努めてまいりました。
また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術(ミツカルプロなど)の積極的な活用により、建築コストが高騰する中で業務上のロスや発生コストを削減し、業務効率の向上及び生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
2023/06/26 14:00
