未払法人税等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 8億6600万
- 2018年3月31日 +26.21%
- 10億9300万
- 2019年3月31日 +2.32%
- 11億1841万
- 2020年3月31日 -6.32%
- 10億4777万
- 2021年3月31日 +228.12%
- 34億3792万
- 2022年3月31日 +59.74%
- 54億9172万
- 2023年3月31日 -60.81%
- 21億5243万
個別
- 2014年3月31日
- 1億4400万
- 2015年3月31日 +103.47%
- 2億9301万
- 2016年3月31日 +90.03%
- 5億5681万
- 2017年3月31日 +52.85%
- 8億5108万
- 2018年3月31日 +7.56%
- 9億1546万
- 2019年3月31日 -34.49%
- 5億9971万
- 2020年3月31日 +15.26%
- 6億9125万
- 2021年3月31日 +211.16%
- 21億5094万
- 2022年3月31日 +37.58%
- 29億5933万
- 2023年3月31日 -61.44%
- 11億4121万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2023/06/26 14:00
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明