- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業(分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む)を対象としてシナリオ分析等のリスク評価を行っています。
影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。
2023/06/26 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/26 14:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
2023/06/26 14:00- #4 事業の内容
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
(1)分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。
2023/06/26 14:00- #5 事業等のリスク
(1)景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率の上昇等、不利な変化が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安定は日本銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。
(2)競合について
2023/06/26 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| ケイアイプレスト事業 | 計 |
| その他の収益 | - | 69,720 | 108,466 | 178,187 |
| 外部顧客への売上高 | 2,523,568 | 238,906,298 | 2,973,112 | 241,879,410 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/26 14:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
2023/06/26 14:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2023/06/26 14:00 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分譲住宅事業 | 1,128 | (58) |
| 注文住宅事業 | 44 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #11 戦略（連結）
- 略
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業(分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む)を対象としてシナリオ分析等のリスク評価を行っています。
影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。
企業価値の向上に向けた人材の多様性の確保を含む採用や育成の方針については、性別・国籍・中途採用等の属性に関わらず、能力や実績に応じた管理職登用を継続して行っております。特に女性管理職については、女性管理職比率15%を目標として、女性の活躍を推進しています。2023/06/26 14:00 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
またDX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用による経営効率の向上を掲げております。情報技術(ミツカルプロなど)の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する状態にあっても柔軟に対応し利益の最適化を図ってまいります。
当該目標達成の指標は、売上高の対前年比での増加としております。なお指標については、上場以来8期連続で達成しております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/26 14:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術(ミツカルプロなど)の積極的な活用により、建築コストが高騰する中で業務上のロスや発生コストを削減し、業務効率の向上及び生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し57,491,351千円(31.2%)増加の241,879,410千円となり過去最高となりましたが、営業利益は、積極的な販売促進を行ったことなどにより前連結会計年度と比較し4,469,944千円(△18.9%)減少の19,189,419千円となりました。経常利益は、営業外費用が368,034千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し4,736,051千円(△20.4%)減少の18,467,839千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し2,900,237千円(△19.7%)減少の11,845,842千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2023/06/26 14:00- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70%以上に維持すること。
・各事業年度の第2四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0%以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
(2)社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
2023/06/26 14:00- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 14:00
