(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,619千円		63,580千円
未払事業税	15,668 〃		35,358 〃
棚卸資産の評価減	4,175 〃		18,036 〃
減損損失	151,753 〃		23,283 〃
投資有価証券評価損	16,140 〃		- 〃
資産除去債務	14,760 〃		14,094 〃
その他	20,057 〃		21,175 〃
繰延税金資産合計	261,174千円		175,529千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,598千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,362 〃		5,079 〃
合併受入時土地評価差額	16,015 〃		15,207 〃
繰延税金負債合計	41,977 〃		20,287 〃
繰延税金資産純額	219,197千円		155,241千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.2%		-%
(調整)
住民税均等割等	0.1%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		-%
留保金課税	1.9%		-%
法定実効税率変更による影響	3.1%		-%
その他	1.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92%となります。
この法定実効税率の変更により財務諸表に与える影響は、軽微であります。