(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	152,606千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,875
時の経過による調整額	6,738
資産除去債務の履行による減少額	△2,819
期末残高	186,400