(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	465	千円		1,341	千円
退職給付引当金	100			435
未払事業税	1,510			714
その他	110			361
繰延税金資産小計	2,186	千円		2,852	千円
評価性引当額	―			―
繰延税金資産合計	2,186	千円		2,852	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△25.97%
住民税均等割等	―		0.25%
その他	―		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		4.94%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。