有報情報

#1 役員報酬（連結）

役 位	役位別乗率
	業績連動賞与	業績加算賞与	計

〈留意事項〉
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役及び監査役は含みません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。

2023/06/23 13:23

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/06/23 13:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	3.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 13:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金589百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		31.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 13:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は3,947百万円増加(前期は18,473百万円の増加)しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加と法人税等の支払いによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 13:23