有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ります。
当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2023/06/23 13:23

#2 事業の内容

加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社1社で構成され、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
(食肉事業)
食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社8社で構成され、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

2023/06/23 13:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

・加工食品事業 主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業 主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売については、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主(輸出者)の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
加工食品事業	4,500	(5,578)
食肉事業	2,784	(3,481)
報告セグメント計	7,284	(9,059)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(115百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具34百万円、その他29百万円であります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	三菱商事㈱ 入社
2003年6月	㈱ジャパンファーム 取締役就任
2006年5月	三菱商事㈱ 食肉事業ユニット
2007年5月	米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<加工食品事業>当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は371,165百万円(前期比2.7%増)となりました。経常利益は5,954百万円(同52.3%減)となりました。
<食肉事業>当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は547,145百万円(前期比11.9%増)となりました。経常利益は21,465百万円(同21.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#8 設備投資等の概要

加工食品事業では、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で9,503百万円の設備投資を実施いたしました。
食肉事業では、設備の更新等で7,168百万円の設備投資を実施いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用食肉在庫(簿価切下前)	61,160	82,070
簿価切下額	675	774

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 13:23