当連結会計年度(平成29年2月1日～平成30年1月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、株価もバブル崩壊後の戻り高値を更新するなど全体として緩やかな回復基調で推移しました。設備投資も首都圏を中心として活発化しており、個人消費も緩やかに回復しつつあります。一方、海外経済は米国の雇用・所得環境の改善による消費改善が進むものの、中国経済の成長鈍化や不安含みの米朝関係など先行き不透明な状況にあります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、12月までのゴルフ場の利用者数は天候の影響もあり堅調な推移となりましたが、1月は一転、記録的な寒波により全国的に降雪が相次ぎ、クローズするゴルフ場も多く来場者数は伸び悩みました。ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、一昨年あたりからの景気回復により企業の労働環境整備が進み、求人は売り手市場が続いており、求人数は堅調傾向にあります。媒体の内訳についてもインターネット広告のシェアが拡大傾向であり、今後もより加速していくものと思われます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が42兆円を超え、日本の財政を圧迫する大きな要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす目標を示しました。今後病院は生き残りをかけて、医療の質の向上や地域連携の強化を図ることになり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高3,110,400千円(前期比96.1%増)、営業利益165,182千円(前期比77.7%増)、経常利益154,579千円(前期比72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益139,755千円(前期比139.7%増)となりました。
セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。