訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の追加金融緩和により、企業収益の改善傾向や、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇に伴い、生活関連商品の価格が上昇し、実質所得が減少することで個人消費の停滞感は引き続き感じられております。
ゴルフ業界においては、2～3月における記録的な大雪、8月～10月の大雨や台風等の影響もありゴルフ場の多くが利用人員数の減少を余儀なくされました。また、平成32年の東京オリンピック開催によりスポーツ業界全体の活性化が期待される中で、プレー料金の価格競争が激化する等、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、サービスの向上、内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。特に「1人予約ランド」を中心に契約ゴルフ場の拡大や各種機能の拡充を図るとともに、ゴルフ場の運営受託にも積極的に取り組んでまいりました。また、広告メディア制作事業やメディカル事業との事業シナジーも強化することでさらなる発展を目指すべく、各種施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は943,317千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は61,858千円(前年同期比183.5%増)、経常利益は50,326千円(前年同期比217.7%増)、当期純利益は24,712千円(前年同期期比863.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスにおいて「1人予約ランド」の契約ゴルフ場が引き続き増加したほか、広告・プロモーションサービスにおいてはバリューゴルフレッスンの受講者の増加、サポートサービスにおいてはゴルフ場運営受託の新規契約などが寄与し、前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は651,916千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は192,779千円(前年同期比37.1%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、連結子会社である㈱スクラムの事業が軌道に乗り、また求人広告制作の新規案件を獲得したことも寄与し、前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は254,183千円(前年同期比42.2%増)、営業利益は76,348千円(前年同期比51.9%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、一般向けの医療関連書籍計5冊を初めて出版いたしました。
以上の結果、売上高は37,217千円(前年同期は-千円)、営業損失は5,959千円(前年同期は営業損失9,917千円)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は依然として弱い状況にあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等による円安や株高を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、9月の東北地方、栃木県、茨城県での記録的大雨により、河川の氾濫等が発生したことにより、当社取引先のゴルフ場においても、冠水により営業停止、閉場等の被害を受ける結果となりました。また、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移しておりますが、ゴルフ人口の減少傾向に加えてゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売単価、平均単価の下落傾向に回復は見られず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く業界におきましては、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、求人広告掲載件数は増加傾向にあります。媒体別ではパソコン・スマートフォンの普及を背景にインターネット媒体の掲載件数が増加する一方、紙媒体は低調に推移しており、業界全体の変化が顕著になりつつあります。また、ブライダル業界におきましては婚姻数が減少傾向にあるものの、平均単価は増加傾向にあり市場規模は横ばいに推移しております。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、国内医療業界において政府による医療サービスの合理化、適正化が改めて提唱されるなど、より効率的で持続可能性のある在り方を目指した制度改革が進んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は716,870千円、営業利益は71,884千円、経常利益は68,914千円、四半期純利益39,853千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、集客に直結する誌面を目指し7月号から実施した「月刊バリューゴルフ」のリニューアル効果が持続したことに加え、「1人予約ランド」の会員数が前年同期から8万人増加し22万人となり(平成27年10月末現在)、契約コース数も順調に増加したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は492,729千円、営業利益は191,980千円となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業におきましては、4月以降発生していた版元の営業方針変更によって減少していた当社グループへの制作依頼件数が回復したことに加え、新規の受託案件を開始することが決まりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は162,409千円、営業利益は36,971千円となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、医療書籍の発行が軌道に乗り黒字転換致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は61,730千円、営業利益は8,220千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ60,514千円増加し306,953千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,482千円の資金増加(前連結会計年度は73,326千円の資金増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益52,338千円、減価償却費24,980千円等による資金の増加が、売上債権の増加6,267千円、法人税等の支払額26,026千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,915千円の資金減少(前連結会計年度は3,893千円の資金減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出5,098千円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入2,701千円等による資金の増加を上回ったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,052千円の資金減少(前連結会計年度は10,342千円の資金増加)となりました。
これは長期借入金の返済による支出74,333千円、社債の償還による支出35,000千円等による資金の減少が、社債の発行による収入96,640千円等による資金の増加を上回った事が主な要因です。
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の追加金融緩和により、企業収益の改善傾向や、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇に伴い、生活関連商品の価格が上昇し、実質所得が減少することで個人消費の停滞感は引き続き感じられております。
ゴルフ業界においては、2～3月における記録的な大雪、8月～10月の大雨や台風等の影響もありゴルフ場の多くが利用人員数の減少を余儀なくされました。また、平成32年の東京オリンピック開催によりスポーツ業界全体の活性化が期待される中で、プレー料金の価格競争が激化する等、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、サービスの向上、内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。特に「1人予約ランド」を中心に契約ゴルフ場の拡大や各種機能の拡充を図るとともに、ゴルフ場の運営受託にも積極的に取り組んでまいりました。また、広告メディア制作事業やメディカル事業との事業シナジーも強化することでさらなる発展を目指すべく、各種施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は943,317千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は61,858千円(前年同期比183.5%増)、経常利益は50,326千円(前年同期比217.7%増)、当期純利益は24,712千円(前年同期期比863.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスにおいて「1人予約ランド」の契約ゴルフ場が引き続き増加したほか、広告・プロモーションサービスにおいてはバリューゴルフレッスンの受講者の増加、サポートサービスにおいてはゴルフ場運営受託の新規契約などが寄与し、前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は651,916千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は192,779千円(前年同期比37.1%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、連結子会社である㈱スクラムの事業が軌道に乗り、また求人広告制作の新規案件を獲得したことも寄与し、前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は254,183千円(前年同期比42.2%増)、営業利益は76,348千円(前年同期比51.9%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、一般向けの医療関連書籍計5冊を初めて出版いたしました。
以上の結果、売上高は37,217千円(前年同期は-千円)、営業損失は5,959千円(前年同期は営業損失9,917千円)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は依然として弱い状況にあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等による円安や株高を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、9月の東北地方、栃木県、茨城県での記録的大雨により、河川の氾濫等が発生したことにより、当社取引先のゴルフ場においても、冠水により営業停止、閉場等の被害を受ける結果となりました。また、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移しておりますが、ゴルフ人口の減少傾向に加えてゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売単価、平均単価の下落傾向に回復は見られず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
広告メディア制作事業を取り巻く業界におきましては、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、求人広告掲載件数は増加傾向にあります。媒体別ではパソコン・スマートフォンの普及を背景にインターネット媒体の掲載件数が増加する一方、紙媒体は低調に推移しており、業界全体の変化が顕著になりつつあります。また、ブライダル業界におきましては婚姻数が減少傾向にあるものの、平均単価は増加傾向にあり市場規模は横ばいに推移しております。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、国内医療業界において政府による医療サービスの合理化、適正化が改めて提唱されるなど、より効率的で持続可能性のある在り方を目指した制度改革が進んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は716,870千円、営業利益は71,884千円、経常利益は68,914千円、四半期純利益39,853千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、集客に直結する誌面を目指し7月号から実施した「月刊バリューゴルフ」のリニューアル効果が持続したことに加え、「1人予約ランド」の会員数が前年同期から8万人増加し22万人となり(平成27年10月末現在)、契約コース数も順調に増加したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は492,729千円、営業利益は191,980千円となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業におきましては、4月以降発生していた版元の営業方針変更によって減少していた当社グループへの制作依頼件数が回復したことに加え、新規の受託案件を開始することが決まりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は162,409千円、営業利益は36,971千円となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、医療書籍の発行が軌道に乗り黒字転換致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は61,730千円、営業利益は8,220千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ60,514千円増加し306,953千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,482千円の資金増加(前連結会計年度は73,326千円の資金増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益52,338千円、減価償却費24,980千円等による資金の増加が、売上債権の増加6,267千円、法人税等の支払額26,026千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,915千円の資金減少(前連結会計年度は3,893千円の資金減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出5,098千円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入2,701千円等による資金の増加を上回ったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,052千円の資金減少(前連結会計年度は10,342千円の資金増加)となりました。
これは長期借入金の返済による支出74,333千円、社債の償還による支出35,000千円等による資金の減少が、社債の発行による収入96,640千円等による資金の増加を上回った事が主な要因です。