訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達することでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達することでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達することでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 276,438 | 276,438 | - |
(2)売掛金 | 93,266 | 93,266 | - |
(3)投資有価証券 | 7,125 | 7,125 | - |
資産計 | 376,830 | 376,830 | - |
(1)買掛金 | 32,268 | 32,268 | - |
(2)短期借入金 | 10,960 | 10,960 | - |
(3)未払金 | 41,152 | 41,152 | - |
(4)未払法人税等 | 18,585 | 18,585 | - |
(5)社債(1年内償還予定含む) | 51,000 | 50,942 | △57 |
(6)長期借入金(1年内返済予定含む) | 210,620 | 212,398 | 1,778 |
負債計 | 364,586 | 366,307 | 1,721 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) |
非上場株式 | 995 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 276,438 | - | - | - |
売掛金 | 93,266 | - | - | - |
合計 | 369,705 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 10,960 | - | - | - | - | - |
社債 | 25,000 | 16,000 | 10,000 | - | - | - |
長期借入金 | 74,333 | 66,939 | 32,351 | 15,506 | 13,356 | 8,135 |
合計 | 110,293 | 82,939 | 42,351 | 15,506 | 13,356 | 8,135 |
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達することでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 336,959 | 336,959 | - |
(2)売掛金 | 99,534 | 99,534 | - |
(3)投資有価証券 | 5,104 | 5,104 | - |
資産計 | 441,597 | 441,597 | - |
(1)買掛金 | 34,007 | 34,007 | - |
(2)未払金 | 50,595 | 50,595 | - |
(3)未払法人税等 | 21,751 | 21,751 | - |
(4)社債(1年内償還予定含む) | 116,000 | 115,604 | △395 |
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) | 136,287 | 137,354 | 1,067 |
負債計 | 358,640 | 359,312 | 671 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 336,959 | - | - | - |
売掛金 | 99,534 | - | - | - |
合計 | 436,493 | - | - | - |
3.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 36,000 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | - |
長期借入金 | 66,939 | 32,351 | 15,506 | 13,356 | 4,559 | 3,576 |
合計 | 102,939 | 62,351 | 35,506 | 33,356 | 14,559 | 3,576 |