訂正有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 5 | - | - | 15 | 20 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 5,115 | - | - | 8,481 | 13,596 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 37.62 | - | - | 62.37 | 100.00 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注)平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,950,000株増加し、5,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
(注)平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,950,000株増加し、5,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,346,004株増加し、1,359,600株となっております。
2.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,359,600 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,359,600 | - | - |
(注)1.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,346,004株増加し、1,359,600株となっております。
2.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年4月25日定時株主総会決議
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
3.新株予約権の発行日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、その権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は社員並びに協力会社の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合及び吸収合併消滅会社となり解散した場合には、相続人及び吸収合併存続会社は、その権利を行使することができない。
5.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年4月25日定時株主総会決議
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年1月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年12月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 812(注)1 | 794(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 812 (注)1、2 | 79,400 (注)1、2、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)3 | 500(注)5 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年4月26日から 平成33年4月24日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 500 資本組入額 250(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
3.新株予約権の発行日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額× | 既発行株式数 + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、その権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は社員並びに協力会社の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合及び吸収合併消滅会社となり解散した場合には、相続人及び吸収合併存続会社は、その権利を行使することができない。
5.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当
主な割当先 バリューゴルフ従業員持株会 300株
発行価格 32,000円
資本組入額 16,000円
2.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成27年1月9日 (注)1 | 300 | 13,596 | 4,800 | 145,800 | 4,800 | 135,800 |
| 平成27年10月31日 (注)2 | 1,346,004 | 1,359,600 | - | 145,800 | - | 135,800 |
(注)1.有償第三者割当
主な割当先 バリューゴルフ従業員持株会 300株
発行価格 32,000円
資本組入額 16,000円
2.平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,359,600 | 13,596 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,359,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 13,596 | - |
ストックオプション制度の内容
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成23年4月25日第7回定時株主総会終結後に在任する取締役、監査役及び一部の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成23年4月25日の第7回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(注)退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役4名、監査役1名、従業員7名、社外協力者4名、合計16名となっております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成23年4月25日第7回定時株主総会終結後に在任する取締役、監査役及び一部の従業員に対して新株予約権を付与することを、平成23年4月25日の第7回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年4月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名、当社監査役1名、当社従業員24名 及び社外協力者2名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役4名、監査役1名、従業員7名、社外協力者4名、合計16名となっております。