訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/02/12 10:07
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【項目】
104項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて47,687千円増加し526,399千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加60,520千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,743千円増加し403,459千円となりました。これは主に、未払金の増加9,442千円、未払法人税等の増加3,166千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32,944千円増加し122,940千円となりました。これは主に、新株発行による資本金の増加4,800千円、資本剰余金の増加4,800千円及び当期純利益による利益剰余金24,712千円の増加によるものであります。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べて51,445千円減少し474,954千円となりました。これは主に現金及び預金の減少69,813千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて91,298千円減少し312,161千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少28,188千円、社債の減少20,000千円、長期借入金の減少27,576千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39,852千円増加し162,793千円となりました。これは、主に四半期純利益39,853千円の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ185,931千円増加(前連結会計年度比24.5%増)し943,317千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ASPサービスにおける「1人予約ランド」の契約コース数が増加、リテールサービスにおいては「バリューゴルフレッスン」の受講者の増加、サポートサービスにおいては新規のゴルフ場運営受託業務を行ったことにより前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は651,916千円(前年同期比12.7%増)となりました。
②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業においては、連結子会社である㈱スクラムの事業が軌道に乗り、またWEB原稿制作に関する新規の受託案件を獲得することにより前年を上回る収益を上げることができました。
以上の結果、売上高は254,183千円(前年同期比42.2%増)となりました。
③メディカル事業
メディカル事業においては、前連結会計年度は事業立上げ初年度であり、売上実績はありませんでしたが、当連結会計年度は、患者が質の高い医療を受けることができるよう、医療書籍の発行を基軸にした情報提供サービスを積極的に展開してまいりました。
以上の結果、売上高は37,217千円(前年同期は-千円)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ40,042千円増加(前連結会計年度比183.5%増)し61,858千円となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業の営業利益は、192,779千円(前年同期比37.1%増)となりました。
ゴルフ事業の営業利益の増加要因は、ASPサービスやメディア運営サービスの利用者増加に伴う売上高増加によるものでありますが、既存の社内資源を有効活用することで固定費の増加率を抑制したため、前年同期に比べ営業利益率が5.3%増加いたしました。
②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業の営業利益は、76,348千円(前年同期比51.9%増)となりました。
広告メディア制作事業の営業利益の増加要因は、連結子会社である㈱スクラムの事業拡大や新規案件受注に伴う売上増加によるものでありますが、売上増加により業務委託費が増加した一方で、既存の社内資源を有効活用することで固定費の増加率を抑制したため、前年同期に比べ営業利益率が1.9%増加いたしました。
③メディカル事業
メディカル事業の営業損失は、5,959千円(前年同期は営業損失9,917千円)となりました。
メディカル事業は、当連結会計年度から販売実績があがった一方で、業務委託費といった事業の本格稼働による売上原価や販売費及び一般管理費が計上されました。
(経常利益)
当連結会計年度において、賃貸収入1,160千円の計上等により営業外収益を2,523千円計上いたしました。一方で、支払利息4,475千円、社債発行費3,359千円の発生等により営業外費用を14,055千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ34,486千円増加(前連結会計年度比217.7%増)し50,326千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、投資有価証券売却益2,012千円を特別利益として計上いたしました。また、法人税等(法人税等調整額を含む)を27,625千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ22,148千円増加(前連結会計年度比863.6%増)し24,712千円となりました。
(重要な非財務情報)
当社グループは、「1人予約ランド」の登録会員数を、ゴルフ事業の成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
平成27年1月末における登録会員数は、1年前に比べて64,207名(67.0%)増加し160,006名となりました。これに伴い契約ゴルフ場数が拡大し、ASPサービスを始めとするゴルフ事業の収益の増加が見込まれます。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復は依然として弱い状況にあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等により円安や株高を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下の中、当社グループは新規顧客の獲得を推進した結果、売上高は716,870千円、営業利益は71,884千円、経常利益は68,914千円、四半期純利益は39,853千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、集客に直結する誌面を目指し7月号から実施した「月刊バリューゴルフ」のリニュ
ーアル効果が持続したことに加え、「1人予約ランド」の会員数が前年同期から8万人増加し22万人となり(平成27年10月末現在)、契約コース数も順調に増加したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は492,729千円、営業利益は191,980千円となりました。
②広告メディア制作事業
広告メディア制作事業においては、4月以降発生していた版元の営業方針変更によって減少していた当社グ
ループへの制作依頼件数が回復したことに加え、新規の受託案件を開始することが決まりました。
以上の結果、売上高は162,409千円、営業利益は36,971千円となりました。
③メディカル事業
メディカル事業においては、医療書籍の発行が軌道に乗り発行本数が6本となりました。
以上の結果、売上高は61,730千円、営業利益は8,220千円となりました。
(重要な非財務情報)
当社グループは、「1人予約ランド」の登録会員数を、ゴルフ事業の成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
平成27年10月末における登録会員数は、220,366名となりました。これに伴い契約ゴルフ場数が拡大し、ASPサービスを始めとするゴルフ事業の収益の増加が見込まれます。
(4)キャッシュフローの分析
第11期連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,514千円増加し306,953千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,482千円の資金増加(前連結会計年度は73,326千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益52,338千円、減価償却費24,980千円等による資金の増加が、売掛債権の増加6,267千円、法人税等の支払額26,026千円等による資金の減少を上回ったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,915千円の資金減少(前連結会計年度は3,893千円の減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出5,098千円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入2,701千円等による資金の増加を上回ったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14,052千円の資金減少(前連結会計年度は10,342千円の資金増加)となりました。
これは長期借入金の返済による支出74,333千円、社債の償還による支出35,000千円等による資金の減少が、社債の発行による収入96,640千円等による資金の増加を上回った事が主な要因です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
世界経済の緩やかな回復が期待されるなか、わが国の経済は、各種経済政策が実行されるものと見込まれますが、米国の経済政策転換等による影響や、欧州諸国の財政問題、新興国経済の成長鈍化等が懸念材料であり、先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目採用や平成32年の東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。また、新たな需要の創出に向けて、ゴルフ関連サービス全般の競争環境はこれまで以上に厳しくなるものと推測されます。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォン、タブレット端末の浸透に加えこれらと連携した機器の増大、ウエアラブルデバイスなどの普及、スマートフォンを用いた新たな電子決済手段の浸透等が、Eコマース市場の拡大成長を大きく牽引するものと見込まれます。その反面、マーケティング技術は高度化され、顧客獲得競争はこれまで以上に激化することが予想されます。
このような環境下、当社は、ゴルファーをターゲットにしながらもゴルフ関連サービス以外のサービス力強化にも注力して参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。